ワタミグループの居酒屋「和民」で、当時26歳の正社員が過労自殺した会社側の責任について、ご遺族の両親がワタミや創業者の渡辺美樹（当時の社長で現在は参院議員）らに損害賠償を求めた訴訟は、12月8日に東京地裁で和解が成立しました。

　「ブラック企業」の象徴となったワタミに対し、ご両親が勇気をふるって立ち上がった訴訟であり、また、ご両親が組合員である東京東部労組が支援を行ってきました。

　和解では、被告側が業務に起因する自殺と認めて謝罪したうえで、未払い残業手当や損害賠償金を支払って、労働時間の正確な把握など再発防止策を取ることとなり、ご遺族側の意向に沿った内容となりました。

　東部労組・須田光照書記長は「従業員をひとりでも過労自殺に追い詰めると、会社の経営自体が成り立たないということが現実になった」と訴訟の意義を強調しています（朝日新聞）。詳しくは、ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」、記者会見の動画をご覧ください。（写真は上記ブログ「ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明」より）

　ユニオンは、アマゾン・ジャパンが業務改善計画（ＰＩＰ）を用いた退職勧奨を問題視し、ＰＩＰの廃止を求めています。達成困難な課題を示したり、90日間で課題を達成できなければ降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めたりするケースが起きています。労組結成に参加した従業員は、「何を改善すれば良いか聞いたが、『自分で考えろ』と言われただけだった」、「自己批判をさせ、絶えず『（会社を）辞めた方が良いのではないか』などと圧力をかけられた」などと証言しました。

今年8月には、アメリカのニューヨーク・タイムズが、アマゾン本社の過酷な労働環境を報じた他、イギリス・フランス・ドイツ・ポーランドのアマゾン社でも労組がつくられています。アマゾンジャパン労組の結成は、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞、時事通信などでも報道されました。（写真は、レイバーネットより。Created by staff01）

　メトロコマース支部は、正社員と全く同じ業務に従事しながらも、月の手取りは13万円台で、一時金にも大きな差をつけられ、退職金もないなど、賃金差別を受けてきました（現在、訴訟で争われています）。65歳の定年を迎えると生活に困窮してしまうため、3年前から定年後の雇用確保を求めてきましたが、東京地下鉄(株)の子会社・(株)メトロコマースは「検討中」との回答を繰り返すだけでした。

そのため、東京東部労組はメトロコマース支部とともに、3月24日～27日に、東京地下鉄(株)本社前で座り込みを行い、4月1日に始業時から終日ストライキを決行しました。

ストライキの様子は、毎日新聞でも取り上げられ、また、東部労組のブログでも詳しく報告されています（座り込みアピール行動：2日目、3日目、4日目、4/1ストライキ闘争）。