「メンタル労災・全国一斉ほっとライン」を開催します。

「メンタル労災・全国一斉ほっとライン」を開催します!

主催:全国労働安全衛生センター メンタルヘルス・ ハラスメント対策局

2024年9月現在、斎藤元彦兵庫県知事のハラスメントのニュースが、メディアを賑わせています。また、大手コンビニグループや航空会社などがカスハラに対する指針を公表したり、自衛隊のパワハラ、セクハラのニュースも記憶に新しいところです。

そんな世間のハラスメントに対する関心が高まる中、今年も10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせ、全国一斉に、精神疾患の労災に関する電話相談を行います。

「働き方改革」関連法が施行されてから5年が経過しました。建築、運送、医療の現場では2024年問題があり、人手不足が加速しています。そして、一部の企業では働きやすい職場づくりが進められていますが、一方で、相変わらず職場のハラスメント相談は後を絶ちません。

そして、被害者が相談しても全く改善しなかった、相談することもなく退職を余儀なくされたといった事例も数多くあります。そんな事例は、本人だけの行動で解決できる問題ではない場合がほとんどで、労働組合に加入して、会社の責任での対応、再発防止を要求していく必要があります。

労災請求するにしても、労働時間やハラスメントの事実関係の認定については、労働基準監督署に任せるのではなく、職場の同僚などの協力が非常に重要です。そんな問題に対して、手助けをするべく、相談を行います。

■「メンタル労災・全国一斉ほっとライン」各地の相談電話番号と日程

地域 協力団体 開催日程 電話番号
10月
11日(金) 12日(土) 13日(日) 14日(月)
全国共通 全国労働安全衛生センター連絡会議

(各地域の労働安全衛生センター)

0120-631-202
北海道 札幌地域労組 011-756-7790
京都 きょうとユニオン 0120-501-581
山梨 山梨ユニオン 055-287-8113
広島 スクラムユニオン・ひろしま 082-264-2310
福岡 連合福岡ユニオン 092-273-2114

※なお、上記の各団体では、日常的にメンタルヘルスなどの労災、ハラスメントの労働相談を受け付けています。もしほっとラインの開催時に電話できなかったとしても、遠慮せずにお電話ください。

「職場で同性パートナーシップ制度をつくる労働組合講座」が開催されます

2024年9月14日(土)に北海道・札幌市で「職場で同性パートナーシップ制度をつくる労働組合講座」が開かれます。

職場でのハラスメント防止、同性パートナーを法律婚と同様に扱う就業規則・労働協約等を運用する必要性、どのように制度設計すればよいのかなどを学ぶものです。

東京のサテライト会場からも参加できますが、ZOOM配信もあるので、全国の人が参加OKです。いずれにしても、参加される方は、チラシのQRコードか以下のフォームから申し込んでください。

■ 申し込みフォーム

https://x.gd/tOGg1

>>チラシをこちらからダウンロードできます。

茨城ユニオンが労働局に要請書を提出

茨城ユニオンは、7月31日、茨城労働局長に①最低賃金の大幅引き上げ②最低賃金の地域間格差解消③茨城県最低賃金を時給1500円以上を求める要請書を提出、説明しました。

茨城県の最低賃金は953円です。1ヶ月フルタイムで173時間働いていても164,869円、年収では197万円弱です。最低賃金の地域間格差は、この20年でむしろ広がっています。地方の衰退を促進する要因の一つです。