2024年10/11-12を中心に、全国安全センターが主催でメンタル労災ホットラインが開催されました。
昨年に引き続き、各地の地元マスコミや、首都圏のNHKテレビで報道されるなどしたこともあり、200件をはるかに超える相談が寄せられました(現在集計中、今もフリーダイヤルに電話が入っています)。神奈川では東京と山梨以外の関東圏からの相談を受けましたが、昨年以上に深刻な相談が多かったように感じます。
詳しい内容などは改めて報告します。
2024年10/11-12を中心に、全国安全センターが主催でメンタル労災ホットラインが開催されました。
昨年に引き続き、各地の地元マスコミや、首都圏のNHKテレビで報道されるなどしたこともあり、200件をはるかに超える相談が寄せられました(現在集計中、今もフリーダイヤルに電話が入っています)。神奈川では東京と山梨以外の関東圏からの相談を受けましたが、昨年以上に深刻な相談が多かったように感じます。
詳しい内容などは改めて報告します。
ユニオンネットワーク・京都では、10月1日、最低賃金が改定されたことを周知する宣伝行動を、京都の繁華街、三条河原町で行いました。
ビラは編集可能なWord版を全国ネット加盟組織にはお送りしていますので、ぜひご活用いただけたらと思います。
「メンタル労災・全国一斉ほっとライン」を開催します!
主催:全国労働安全衛生センター メンタルヘルス・ ハラスメント対策局
2024年9月現在、斎藤元彦兵庫県知事のハラスメントのニュースが、メディアを賑わせています。また、大手コンビニグループや航空会社などがカスハラに対する指針を公表したり、自衛隊のパワハラ、セクハラのニュースも記憶に新しいところです。
そんな世間のハラスメントに対する関心が高まる中、今年も10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせ、全国一斉に、精神疾患の労災に関する電話相談を行います。
「働き方改革」関連法が施行されてから5年が経過しました。建築、運送、医療の現場では2024年問題があり、人手不足が加速しています。そして、一部の企業では働きやすい職場づくりが進められていますが、一方で、相変わらず職場のハラスメント相談は後を絶ちません。
そして、被害者が相談しても全く改善しなかった、相談することもなく退職を余儀なくされたといった事例も数多くあります。そんな事例は、本人だけの行動で解決できる問題ではない場合がほとんどで、労働組合に加入して、会社の責任での対応、再発防止を要求していく必要があります。
労災請求するにしても、労働時間やハラスメントの事実関係の認定については、労働基準監督署に任せるのではなく、職場の同僚などの協力が非常に重要です。そんな問題に対して、手助けをするべく、相談を行います。
■「メンタル労災・全国一斉ほっとライン」各地の相談電話番号と日程
地域 | 協力団体 | 開催日程 | 電話番号 | |||
10月 | ||||||
11日(金) | 12日(土) | 13日(日) | 14日(月) | |||
全国共通 | 全国労働安全衛生センター連絡会議
(各地域の労働安全衛生センター) |
〇 | 〇 | 0120-631-202 | ||
北海道 | 札幌地域労組 | 〇 | 011-756-7790 | |||
京都 | きょうとユニオン | 〇 | 〇 | 0120-501-581 | ||
山梨 | 山梨ユニオン | 〇 | 〇 | 055-287-8113 | ||
広島 | スクラムユニオン・ひろしま | 〇 | 〇 | 082-264-2310 | ||
福岡 | 連合福岡ユニオン | 〇 | 〇 | 092-273-2114 |
※なお、上記の各団体では、日常的にメンタルヘルスなどの労災、ハラスメントの労働相談を受け付けています。もしほっとラインの開催時に電話できなかったとしても、遠慮せずにお電話ください。
1975年頃からサービス業、卸・小売業、飲食店などでの雇用が急速に拡大しましたが、その多くが不安定雇用・低賃金の主婦パートでした。
こうしたなかで、1981年頃から労働組合の地域組織(地区労)を中心にして、「パート110番」などによる労働相談活動が広がりました。ある日、江戸川区労協の「パート110番」の相談に訪れたパート労働者が「私たちでも入れる組合があればいいのにね」と言ったのがきっかけとなり、1984年に「ふれ愛・友愛・たすけ愛」を合言葉にした江戸川ユニオンが結成されました。コミュニティ・ユニオン運動のはじまりです。
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」 の加盟組織は全国各地に広がっています。パートでも、派遣でも、外国人でも、だれでも、ひとりでも、お気軽にお悩みをご相談ください。
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