労働者を国が労災だと認定した際、事業主に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は3月28日付で、当事者双方の意見を聞く弁論を6月10日午前１１時に開くと決めました。

労災保険給付支給処分取消訴訟に対して事業主に原告適格を認めるという東京高裁の不当判決は見直される可能性がでてきました。最高裁でしっかりと勝ちきり、メリット制の改廃を目指す闘いが重要になります。

全国のコミュニティ・ユニオンの連帯と労働弁護団や過労死弁護団や家族の会とも固く連帯して、取り組みを進めていきます。下記の要領にて仲間のみなさまのご参集を呼びかけます。

◆日時：2024年6月10日（月曜）１１：００～最高裁第一小法廷（先着順）

◆事前行動・集会の集合時間１０：００～

詳しくは、東京管理職ユニオンにお問い合わせください。

TEL：０３－５３４１－４９０５　　FAX：０５０－６８７５－６９５５

3連休の最終という事もあり昨年にくらべ人通りは多くなっています。チラシは100枚配布。
「さっそく年配の方から声掛けがありました、孫が会社で大変な状況、生活できる賃金ではない。親も私も少ない年金で支援しなければならない、何とかならないか」とのこと。
一度相談に来てくださいと連絡先を案内しました。3月中に労働局への申入れ行動も計画しています。

名古屋ふれあいユニオンは、2月10日（土）の夕方、名古屋駅前で、最低賃金大幅引上げの必要性を訴える街頭宣伝を行いました。トヨタ自動車のオフィスが入るミッドランドスクエアの向かいです。

メンバーが次々とマイクを持ち、「物価高騰に賃金が追いついていない」、「格差が拡大して労働者の生活は本当に厳しい」、「外国籍の労働者はたくさんの人が最低賃金近くで働いている、最賃引上げが必要」、「時給が1500円になったらみなさん何に使いますか？いまは買えないトヨタの車が買えるかもしれない」など、現状を変える必要性をアピールしました。

また、「職場で同僚と話そう！」、「労働組合をつくって会社に賃上げを求めよう！」と、労働組合への参加を呼びかけました。関心をもって、ビラを受け取っている年代は若年層が多いようでした。