コミュニティユニオン全国ネットワークの皆さん

2018年2月東京高田馬場、学校法人文際学園日本外国語専門学校前で、首都圏ネットワークの支援を受け行われた抗議行動は、伊勢理事長に痛烈な抗議を突きつけました。

14年間に及ぶ文際学園伊勢理事長との不当労働行為をめぐる闘いも決着の時を迎えています。コミュニティユニオンの皆様の支援に感謝し、もうひと頑張りし勝利を勝ち取ります。

文際学園は東京高田馬場で日本外国語専門学校、大阪市中央区で大阪外語専門学校を経営する中小規模の学校法人です。
理事長伊勢洋治は、2005年3月突然経営権を旧経営陣から奪取し、我々の前に現れました。当初から労働組合との労使慣例を破り、賃上げ率を団交前に発表したり、2006年には就業規則の不利益変更を組合を排除して強行しました。

• 密室で行われた職員代表の選出。
• 管理職による職員代表選出の同意書の強制
• 労基署への就業規則届け出後での団体交渉

など組合軽視を繰り返しました。

• 【就業規則の不利益変更】
• 【賃金の減額、特に10年以上に及ぶ根拠のない一時金＝0.1ヵ月】
• 【再雇用労働条件についての団交拒否】等々、

2005年から現在まであらゆる場面で不当労働行為を繰り返してきた、

伊勢理事長に対して組合は全面対決し、闘い続けてきました。

賃金の大幅な減額の根拠として財務諸表の閲覧を求めた組合に対して、文際学園は拒否。

労働委員会救済申し立て、地裁、高裁での組合の勝利に対して、文際学園は上告を行いました。
しかし、2019年4月23日上告が棄却され、次の内容が確定しました。
「合同労組は学校法人の利害関係人であり、学校法人が財産目録等の閲覧に当たり、組合らの利用を制限する条件を付していることは、組合らに対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である」

また再雇用の労働条件は義務的団交事項に当たるとして不当労働行為の救済を求めた事件は、労働委員会への救済申し立て、地裁、高裁(2018年8月30日判決)での組合の完全勝利を経て次のように確定しました。
「定年退職後に学校法人と再雇用契約を締結する際の労働条件は,義務的団体交渉事項に当たる」

現在組合はこれらの確定判決を受け、団体交渉で決着を目指しています。今後ともご支援をよろしくお願いします。

〈労働組合なにわユニオン大阪外語分会　加藤憲司〉

◆詳しくは、それぞれの労働委員会命令データベースを参照のこと

※財務諸表の閲覧に関して
大阪府労働委員会命令
>>こちらから

※再雇用の労働条件に関して
大阪府労働委員会命令
>>こちらから

〈全国一般東京東部労組書記長須田〉
2/6 東部労組メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判判決直前行動報告

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部
は２月６日、正社員との賃金差別をなくすために闘っている裁判の控訴審判決が２週
間後に言い渡されるのを前に、公正判決を出すよう求めるアピール行動を東京高裁正
門前で行い、「正義の判決を出せ！」と訴えました。

この判決直前行動は、東部労組が加盟しているコミュニティ・ユニオン首都圏ネット
ワークの一日行動の一環として行われ、18団体・約130人が参加しました。

冷たい雨が降りしきる中、参加者全員でシュプレヒコールをあげた後、同支部の後呂
委員長が「全国2000万人の非正規労働者の生活と尊厳を守るのは正義の判決だ」など
とする裁判長への要請書を読み上げ、同ネットワークの金代表とともに東京高裁民事
17部に提出しました。

同支部組合員も支援の仲間もみんなずぶ濡れになりながら「差別を許すな！」とア
ピールし、判決が言い渡される直前まで裁判所に正義を示すよう迫っていく決意を固
めました。

控訴審判決は２月20日（水）午後３時から東京高裁812号法廷で言い渡されます。
当日の行動スケジュールは以下のとおりです。すべての労働組合・労働者は東京高裁
に集まってください！

【東部労組メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判控訴審判決行動】

★２月20日（水）の行動スケジュール

・13：30～　東京高裁正門前アピール行動（30分程度で終了予定）

・15：00～　判決言い渡し（東京高裁812号法廷）

・判決後　東京高裁正門前で旗出しとアピール

・アピール後　判決報告集会（弁護士会館５階502AB）

今年１０月、自動車ラジエターの大手、株式会社ティラド・名古屋製作所で、フィリピン人契約社員（約４０人在籍）に対し、無期転換申込の権利が発生する５年が来たら雇い止めするという説明がなされ、年内にその対象となる８名に対し雇い止め通告と退職同意書へのサインが求めれていた。

この会社の決定に疑問を持った３名の労働者が名古屋ふれあいユニオンに加入し、愛知県労働局・雇用環境均等部に対し、労働契約法に沿った助言指導を求めた。担当した職員の方も会社のやり方は明らかにおかしいと、その場で会社に連絡をとっていただいた。

そして、１１月２１日、当ユニオンから会社に対し、（１）雇い止め通告の撤回、（２）無期転換の申込をした場合速やかに無期転換すること、（３）今後無期転換ルール回避の為の雇い止めをしないこと、を求める団体交渉の開催を申し入れた。これに対し２７日会社より、組合の要求を全て受け入れる旨の回答を得るという成果を得ることができた。そして２９日には当労組組合員に対し契約更新の書類が手交された。

今回の雇い止め撤回の成果を受けて、２名が新たに組合に加入した。
今後さらに組合員を拡大し、全ての契約社員の雇用の安定と労働条件の向上に向けて前進していきたい。