〈全国一般東京東部労組書記長須田〉
2/6 東部労組メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判判決直前行動報告

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部
は２月６日、正社員との賃金差別をなくすために闘っている裁判の控訴審判決が２週
間後に言い渡されるのを前に、公正判決を出すよう求めるアピール行動を東京高裁正
門前で行い、「正義の判決を出せ！」と訴えました。

この判決直前行動は、東部労組が加盟しているコミュニティ・ユニオン首都圏ネット
ワークの一日行動の一環として行われ、18団体・約130人が参加しました。

冷たい雨が降りしきる中、参加者全員でシュプレヒコールをあげた後、同支部の後呂
委員長が「全国2000万人の非正規労働者の生活と尊厳を守るのは正義の判決だ」など
とする裁判長への要請書を読み上げ、同ネットワークの金代表とともに東京高裁民事
17部に提出しました。

同支部組合員も支援の仲間もみんなずぶ濡れになりながら「差別を許すな！」とア
ピールし、判決が言い渡される直前まで裁判所に正義を示すよう迫っていく決意を固
めました。

控訴審判決は２月20日（水）午後３時から東京高裁812号法廷で言い渡されます。
当日の行動スケジュールは以下のとおりです。すべての労働組合・労働者は東京高裁
に集まってください！

【東部労組メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判控訴審判決行動】

★２月20日（水）の行動スケジュール

・13：30～　東京高裁正門前アピール行動（30分程度で終了予定）

・15：00～　判決言い渡し（東京高裁812号法廷）

・判決後　東京高裁正門前で旗出しとアピール

・アピール後　判決報告集会（弁護士会館５階502AB）

今年１０月、自動車ラジエターの大手、株式会社ティラド・名古屋製作所で、フィリピン人契約社員（約４０人在籍）に対し、無期転換申込の権利が発生する５年が来たら雇い止めするという説明がなされ、年内にその対象となる８名に対し雇い止め通告と退職同意書へのサインが求めれていた。

この会社の決定に疑問を持った３名の労働者が名古屋ふれあいユニオンに加入し、愛知県労働局・雇用環境均等部に対し、労働契約法に沿った助言指導を求めた。担当した職員の方も会社のやり方は明らかにおかしいと、その場で会社に連絡をとっていただいた。

そして、１１月２１日、当ユニオンから会社に対し、（１）雇い止め通告の撤回、（２）無期転換の申込をした場合速やかに無期転換すること、（３）今後無期転換ルール回避の為の雇い止めをしないこと、を求める団体交渉の開催を申し入れた。これに対し２７日会社より、組合の要求を全て受け入れる旨の回答を得るという成果を得ることができた。そして２９日には当労組組合員に対し契約更新の書類が手交された。

今回の雇い止め撤回の成果を受けて、２名が新たに組合に加入した。
今後さらに組合員を拡大し、全ての契約社員の雇用の安定と労働条件の向上に向けて前進していきたい。

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人
が、今年に入り雇い止めされたことが３０日、シャープの３次下請け会社で雇用主の
「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返さ
れてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な
外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

　下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが２２日、三重労働
局に告発状を提出した。

　労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約４０
人が加入した。神部紅書記次長は「立場の弱い外国人を使い捨てている」と批判。三
重労働局の担当者は「春ごろから相談が殺到した」と話している。

　トラスト社の担当者は「シャープの都合で仕事が減り、１０月までにトラスト社だ
けで約４００人が辞めた。他の３次下請け３社と合わせ、雇い止めは約千人に上る」
と説明している。

　担当者によるとトラスト社も含めた４社は、シャープの２次下請け会社の要請を受
け、４～５年前からポルトガル語の求人誌などで作業員を募集。昨年末のピーク時に
は日系ブラジル人やペルー人ら約２千人を雇い、亀山工場に送り込んでいた。

　シャープの減産に備え短期の雇用契約を結んでおり、５月の大型連休前後が雇い止
めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約１００人。他の３社に雇
われている人はいないという。

　シャープの広報担当者は「工場の作業員とは直接雇用契約を結んでいない。雇い止
めにコメントする立場にない」としている。亀山工場では液晶ディスプレーを生産し
ている。

　外国人労働者問題に詳しい四方久寛弁護士によると、外国人作業員の募集や労務管
理は専門の下請け会社が担い、悪質な業者が入り込むこともあるという。「外国人労
働者の受け入れ拡大が議論されているが、まずは雇用環境を整えるべきだ」と訴えて
いる。
（2018年11月30日 07:40記事提供:共同通信）