5月22日日比谷野音集会、労働法制阻止!全国キャラバン

1.
「働き方改革」関連法案が今日23日にも衆院厚生労働委員会で強行採決されるかもしれないという緊迫した情勢の中、5月22日、首相官邸前に全国過労死を考える家族の会が安倍首相への面会を求めて座り込みを開始しました(本日23日も雨天の中、行われています)。
夜には、日本労働弁護団主催による高度プロフェッショナル制度の導入に反対する集会が日比谷野外音楽堂で行われ、集会後、国会請願デモが行われた。請願デモでは、野党の国会議員とエールの交換が行われました。各政党からは、政府与党による強行採決を絶対に阻止する決意が表明されました。

この集会には、首都圏のユニオンのほか、CUNN事務局が把握している範囲でも、ユニオンみえ20名をはじめ、神戸ワーカーズユニオンを含む神戸地区労、静岡ふれあいユニオン、ひょうごユニオン、なにわユニオン、山梨ユニオンからも参加がありました。
同時開催された札幌、名古屋、大阪、福岡の集会とインターネット中継でつながり連帯が確認されました。札幌では札幌地域労組、札幌パートユニオン、名古屋では名古屋ふれあいユニオンの参加が確認できました。
また、兵庫では同時間帯に、街頭宣伝行動が取り組まれました。

2.
労働法制阻止!全国キャラバンが東京着! 
「8時間働けば生活できる社会を」労働法制改悪を阻止するための全国運動実行委員会」
  連絡先/全国一般労働組合全国協議会、ユニオン全国ネット
  さまざまな労働組合、労働団体と全国労働安全衛生センター連絡会議、(特非)
東京労働安全衛生センター、NPO法人派遣労働ネットワークが参加。
 ・4/17 東京・連合会館で出発集会
 ・4/20 南ルート沖縄、北ルート帯広から行動開始 …34都道府県40余地域
 ・5/22 昼 東京行動/争議支援行動、東京労働局申し入れ、日本経団連前抗議行動 
     夜 日比谷野音集会・デモ/日本労働弁護団主催
  
 全国ネット加盟ユニオンの参加状況 (22都道府県)
 〈北〉 北海道(4/20帯広、4/21釧路、5/7札幌)
     岩手5/9  山形5/14  千葉5/19  茨城、栃木5/21
 〈南〉 福岡(4/26福岡、4/27.29北九州) 大分5/20
     広島5/8-9  岡山5/10  鳥取5/11  兵庫5/11
     大阪5/14   京都5/15 
     三重5/16  岐阜、愛知、長野5/17  静岡5/18
 神奈川5/21
 〈四国〉愛媛5/9
 〈東京〉5/22

ひきつづき、各地から労働現場の実態を明らかにしながら、
「働き方改革」=「働かせ方改悪」関連法案を廃案に!
8時間働けば暮らせる社会へ!
我々の働き方を勝手に決めさせるな!
と、各地で声をあげよう!
法案阻止に向けてできることは何でもやろう!

<通勤手当訴訟>正社員の半額、非正規勝訴 福岡地裁支部  全国一般福岡の闘いの報告です。

2/13(火) 19:32配信 毎日新聞
 北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水(きゅうすい)運輸商事」(同市小倉北区)の非正規社員4人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部(鈴木博裁判長)が会社側に
計約110万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。

判決は1日付で、原告側が13日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月5000円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の2013年4月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた14年10月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。

原告側の安元隆治弁護士は「中小企業相手に非正規の権利主張が認められたのは社会的に意義がある」と話した。会社側は「名目は通勤手当だが、実際は皆勤手当。正社員とパートでは責任が違い、納得がいかない」とコメントした。双方とも控訴する方針。【宮城裕也】

嘱託職員にも退職金を! 京都地裁判決報告

昨日、京都市の100パーセント出資の財団法人を被告とする裁判で判決を得まし
たのでご報告します。被告は京都市立浴場財団です。経営上の理由から解散したので
すが、職員に対する退職金が全額支払われていないため、その支払いを求めて裁判と
なりました。

 財団は、正職員については退職金規定どおりの退職金額があることは認めました
が、資金が不足しているとして一部の支払をしただけです。判決は残額の支払いを命
じました。

 問題は、嘱託職員です。正職員と同じ仕事をし同じ責任も課されていたのに、嘱託
職員には退職金規程がなく、財団はまったく支払をしていません。

 判決は、嘱託職員の皆さんは、旧パート法8条1項の「その全期間において、正規
職員と職務の内容及び配置の変更の範囲が同一の範囲で変更されると見込まれるも
の」に該当するとして、嘱託職員に退職金を支給しないことは違法であるとし、財団
に対し、正職員と同じ比率の退職金額を支払うように命じました。

 京都市浴場財団は京都市が100パーセント出資して創設した財団です。京都市
は、判決内容がきちんと履行されるようにする義務があるのではないでしょうか

◎2017.10.18  京都市立浴場運営財団事件判決 報告

京都市立浴場運営財団事件京都地裁判決(H29.9.20)報告

■ 事案の概要

 被告財団は、被告京都市が100パーセント出資して設立し、被告京都市からの出
向職員らが事務の中心を担当する財団であり、京都市内の市立浴場を運営する。経営
不振により解散となりましたが、正職員には退職金規程に基づく金額の35%のみ支
給し、残額の支給はできていません。嘱託職員には退職金規程がなく退職金の支払い
はありませんでした。

 正職員原告らは、被告財団に対して退職金残額の支払いを求めるとともに、被告京
都市に対して被告財団と連帯して退職金を支払う義務があるとして同額の支払いを求
めました。原告嘱託職員らは、正職員と同様の業務に従事し責任も同じであるにもか
かわらず、退職金が支払われないのは不当だとして正職員と同率の退職金の支払いを
被告財団に請求するとともに、被告京都市にも請求しました。

 判決は、被告京都市に対する請求を棄却し、被告財団に対する原告らの請求をいず
れも認容しました。ただし、嘱託職員原告らに対する認容請求権は、退職金請求権で
はなく、退職金相当額の不法行為に基づく損害賠償請求権です。

■ 嘱託職員に対する判決の意味

 1年有期契約を多数回(5回ないし13回)更新され、正規職員に比べ週の勤務日
数が1日少なく(4日)1日の労働時間が30分短い(7時間15分)嘱託職員ら
が、旧パート法8条1項所定の「その全期間に置いて、正規職員と職務の内容及び配
置の変更の範囲が同一の範囲で変更されると見込まれるもの」に該当するとして、正
規職員らに関する退職金規程にもとづいて算出された退職金相当額を原告らの損害と
して不法行為の成立を認めました。今後立替払い請求や破産手続において、少しでも
回収ができるように努力したいと考えています。

 本判決は、退職金規程がなくてもパート労働者が正職員と同じ退職金請求権のある
ことを認めた画期的なものです。このようなパート法8条(現行9条)違反の判決は
全国で2例目です。大変貴重なものです。

■ 本判決の影響

 京都市に対する請求が認められなかったことは大変残念です。しかし、嘱託職員に
ついて、財団に対する退職金相当額の請求が認められたことは画期的なものです。

 本事件は、旧パート法8条の事案であり、現行パート法では9条に関する事案で
す。国会提案予定の働き方改革促進一括法案要綱よれば、現行パート法は対象を有期
にも拡大することになり、パート法9条の均等待遇規定は有期にも適用となります。

 これまでの判例は、労契法20条の解釈において、契約期間の長短によって基本給
などに差があることは不合理ではないとしています。退職金についても同様と考えら
れています。9条の要件に該当すれば、契約期間の長短を考慮要素にすることはでき
ないのであり、今回の判決はそれを明確にしました。どうして労契法20条やパート
法8条ならば契約期間の長短が考慮要素となり得るのか説明がつかないのではないで
しょうか。裁判所の解釈は矛盾していることが明らかになったものです。労契法20
条裁判の解釈にも大きく影響する判決だと考えます。