全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

■令和3年度地方最低賃金審議会の答申のポイント

47都道府県で、28円~30円、32円の引上げ。(引上げ額が28円は40都道府 県、29円は4県、30円は2県、32円は1県)

改定額の全国加重平均額は930円(昨年度902円) 全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降 で最高額 最高額(1,041円)に対する最低額(820円)の比率は、78.8%(昨年度は7 8.2%。

なお、この比率は7年連続の改善) 29円は、青森県・山形県・鳥取県・佐賀県 30円は、秋田県・大分県 32円は、島根県

>>令和3年度地域別最低賃金答申(2021.08.13)をダウンロードできます。

本日、最低賃金全国署名を提出しました

本日、2月から全国で取り組んだ最低賃金署名を中央最低賃金審議会会長宛に提出しました。
2月半ばからの取り組みで、新型コロナ感染拡大により街頭署名も厳しい状況となりましたが、各地で一人ひとり集めた7806筆の署名を提出。あわせて要請を行いました。

中央最低賃金審議会は直接は受け取るようになっていないということで、厚労省労働局賃金課から2名が出席。
こちらは、協力していただいた参議院議員福島みずほさんと、全国ネット共同代表広岡法浄さん(ユニオンみえ)、全国運営委員木村真さん(北大阪合同労組/関西ネット)をはじめ、オブ参加の全国ユニオン会長鈴木剛さん(東京管理職ユニオン)を含め東京/下町ユニオン、神奈川/よこはまシティユニオン、湘南なぎさユニオン
から計10名が参加。

予定時間を大幅にオーバーして、署名の3点の要請事項を、26日から始まる中央最賃審議会で反映させるよう要請しました。特に、「全国どこでも今すぐ1000円に!速やかに1500円の実現を!」と「審議会の公開と、委員への当事者の参加」を強く求めました。

終了後、厚生労働記者会で記者会見も行い、コロナ情勢下、一部経営者団体から引き上げ抑制の声が出ていることに対して、「今だからこそセイフティネットとしての最賃の大幅引き上げを!地域間格差の解消を!」と訴えました。

各地での署名活動、ほんとうにごくろうさまでした。
全国ネット以外の労働組合、団体、個人からもご協力いただいきました。みなさまに御礼申し上げます。
引き続き、1日8時間働けば誰でも人間らしく生活できる社会をめざして最賃闘争を展開していきましょう!

三菱重工本社に申し入れ/枇杷島工場内コロナ派遣切り/全国ユニオン、ユニオン全国ネット

三菱重工枇杷島工場内で派遣労働者として働く日系ブラジル人女性(ユニオンみえ組合員。妊娠したことを会社に告げていた。)が解雇され、会社借り上げ団地からの即時退去を強要されており、解雇撤回を求めて闘っています。

4月23日、全国ネットと全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)は連名で、三菱重工に対して申し入れを行いました。

三菱重工本社の入るビルは、新型コロナ対策ということで1階入口が1本化され、1階ロビー入口の外からインタフォンで三菱重工警備室に通話する形にされていました。

粘り強く申し入れを受けるよう求めましたが、受け取り拒否のため、申し入れ書は、後日、郵送しました。

引き続き、ユニオンみえの闘いと連携していきます。