静岡全国交流集会の反弾圧分科会でも当該関生支部から報告をいただきましたが、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への組合つぶしの大弾圧が続いています。

労働委員会では次々と不当労働行為が認定されているにもかかわらず、裁判は続いています。

そんな中で、加茂生コン事件控訴審判決が１２月１３日にあり、組合員一名に無罪判決がでました。

■令和３年度地方最低賃金審議会の答申のポイント

４７都道府県で、２８円～３０円、３２円の引上げ。（引上げ額が２８円は４０都道府 県、２９円は４県、３０円は２県、３２円は１県）

改定額の全国加重平均額は９３０円（昨年度９０２円） 全国加重平均額２８円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降 で最高額 最高額（１，０４１円）に対する最低額（８２０円）の比率は、７８.８％（昨年度は７ ８.２％。

なお、この比率は７年連続の改善） ２９円は、青森県・山形県・鳥取県・佐賀県 ３０円は、秋田県・大分県 ３２円は、島根県

>>令和３年度地域別最低賃金答申（2021.08.13）をダウンロードできます。

本日、２月から全国で取り組んだ最低賃金署名を中央最低賃金審議会会長宛に提出しました。
２月半ばからの取り組みで、新型コロナ感染拡大により街頭署名も厳しい状況となりましたが、各地で一人ひとり集めた７８０６筆の署名を提出。あわせて要請を行いました。

中央最低賃金審議会は直接は受け取るようになっていないということで、厚労省労働局賃金課から２名が出席。
こちらは、協力していただいた参議院議員福島みずほさんと、全国ネット共同代表広岡法浄さん（ユニオンみえ）、全国運営委員木村真さん（北大阪合同労組／関西ネット）をはじめ、オブ参加の全国ユニオン会長鈴木剛さん（東京管理職ユニオン）を含め東京／下町ユニオン、神奈川／よこはまシティユニオン、湘南なぎさユニオン
から計１０名が参加。

予定時間を大幅にオーバーして、署名の３点の要請事項を、２６日から始まる中央最賃審議会で反映させるよう要請しました。特に、「全国どこでも今すぐ１０００円に！速やかに１５００円の実現を！」と「審議会の公開と、委員への当事者の参加」を強く求めました。

終了後、厚生労働記者会で記者会見も行い、コロナ情勢下、一部経営者団体から引き上げ抑制の声が出ていることに対して、「今だからこそセイフティネットとしての最賃の大幅引き上げを！地域間格差の解消を！」と訴えました。

各地での署名活動、ほんとうにごくろうさまでした。
全国ネット以外の労働組合、団体、個人からもご協力いただいきました。みなさまに御礼申し上げます。
引き続き、１日８時間働けば誰でも人間らしく生活できる社会をめざして最賃闘争を展開していきましょう！