2014年2月17日、北海道労働委員会は、田井自動車工業の不当労働行為事件について、組合員への不利益取り扱い（ストライキ参加による賞与減額）、団体交渉の拒否、ユニオンへの支配介入を不当労働行為と判断し、減額賞与の支払いや陳謝文の10日間掲示などを救済措置として命じました。 詳しくは、札幌地域労組のSGUニュース速報をご覧ください。

事業場外みなし労働を理由とする残業代の不払い「偽装みなし労働」の撤廃を求め、東京東部労組の組合員が阪急トラベルサポートを相手に提訴した裁判（労働審判異議訴訟）で、1月24日、最高裁は「『労働時間を算定し難いとき』に当たるとはいえない」として、残業代の支払いを命じた判決が確定しました。詳しくは、労働相談センターのブログをご覧下さい。