プレカリアートユニオン執行委員会と、プレカリアートユニオンLGBT・ジェンダー平等チームは、LGBT理解増進法成立に対する抗議声明を発表しました。
https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2023/06/23/210234
■LGBT理解増進法成立に対する抗議声明
誰でもひとりでも入れる労働組合プレカリアートユニオンは、LGBTQ+をはじめとした性的マイノリティーが職場や社会で直面する問題を、人権の問題と捉え、2015年から全国の労働組合に先駆けて、LGBTQ+の仲間の労働問題に取り組んできました。
これまで組合員の労働問題について企業と対峙する中で、差別禁止に関する法律が存在すれば、もっとスムーズに問題が解決した事例はたくさんあったであろうと認識しています。しかしそうした状況下でも、組合員一人ひとりが団結し、企業との話し合いや、時には裁判などにも取り組むことで、SOGIハラの問題をはじめとした、様々な労働問題を解決してきました。
そんななか、2023年2月3日の荒井首相補佐官(当時)によるLGBTQ+への差別発言を契機に盛り上がったLGBT法の成立機運には、そのきっかけは決して好ましいものではなかったにせよ、組合としても少なからぬ期待を寄せていました。
ところが、法案成立に向けた国会での議論は遅々として進まず、この間、いわゆるバックラッシュといえる、LGBTQ+、特にトランスジェンダー女性へのデマを含んだ差別言説は、SNSだけでなく政治家の間でさえも、「議論」の名の下に平然と語られるようになり、苛烈さを極めました。LGBT理解増進法が成立した今も、その苛烈さはやんでおらず、勢いを増すばかりです。
法案は、私たちが望んだLGBT差別禁止法をベースとしたものでもなく、2021年に与野党の議員が超党派で合意したLGBT理解増進法の条文からもさらに後退し、日本維新の会と国民民主党が提案した、「理解増進」とは名ばかりの、骨抜きを通り越し、差別的とも言える独自案を丸呑みした形で、成立してしまいました。
そもそも人権は、他人に理解など求める必要もなく、生まれながらに誰しもが持っている普遍的な権利です。「全ての国民が安心して生活することができる」などという前提を必要とするものでもありませんし、「国民」などという狭量なカテゴリーで語られるべきものでもありません。このような条文が取り入れられてしまったLGBT理解増進法は、もはや悪法以外の何物でもありません。このようなLGBT理解増進法の成立に抗議します。
しかしながら、プレカリアートユニオンは、これまでもこれからも、このような悪法を前にしても、労働者、とりわけLGBTQ+当事者をはじめとした不安定な立場にある仲間の労働条件の維持・改善や生活向上に向けて、ひるまず活動を続けていきます。
2023年6月23日
プレカリアートユニオン執行委員会
プレカリアートユニオンLGBT・ジェンダー平等チーム
