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9/24付け朝日新聞で、「キャバクラ、横行する労働違反」と題して、フリーター全般労組の取り組みが紹介されました。
記事では、キャバクラで給料の未払いや違法な控除などが横行していることや、派遣社員とダブルワークで週末にキャバクラで働いていた女性が、フリーター全般労組がつくる「
キャバクラユニオン」とともに、給料の未払いを解決する団体交渉が紹介されています。労組メンバーが「相談者の8割以上が貧困だ。腎臓や肝臓を壊しても、労災認定も失業保険もない。履歴書にも空白期間が生まれがちで、転職しにくくなる実態もある」と指摘しています。
2015年4月1日、東京東部労組は、東京メトロ駅売店で働く非正規労働者(メトロコマース支部)のストライキを決行しました。
メトロコマース支部は、正社員と全く同じ業務に従事しながらも、月の手取りは13万円台で、一時金にも大きな差をつけられ、退職金もないなど、賃金差別を受けてきました(現在、訴訟で争われています)。65歳の定年を迎えると生活に困窮してしまうため、3年前から定年後の雇用確保を求めてきましたが、東京地下鉄(株)の子会社・(株)メトロコマースは「検討中」との回答を繰り返すだけでした。
そのため、東京東部労組はメトロコマース支部とともに、3月24日~27日に、東京地下鉄(株)本社前で座り込みを行い、4月1日に始業時から終日ストライキを決行しました。
ストライキの様子は、毎日新聞でも取り上げられ、また、東部労組のブログでも詳しく報告されています(座り込みアピール行動:2日目、3日目、4日目、4/1ストライキ闘争)。
鈴鹿さくら病院(三重県鈴鹿市)による、労組つぶしを目的としたストライキ禁止の仮処分について、11月27日、名古屋高裁は、津地裁の一審判決に引き続いて違法性を認めて、病院の院長に計247万5千円の支払いを命じました。
今年2月の一審判決(
過去の記事)でも「患者の生命・身体の危険を配慮しており、ストライキに危険はなかった」と判断していましたが、今回の控訴審判決はさらに踏み込んで、「入院患者の安全の保持は病院側が負うべきで、スト禁止の差し止めを求める権利がない」と認めた上で、病院を「仮処分裁判の申し立てありきの姿勢で、入院患者の安全保持に向けた真摯な努力を欠いている」と弾劾しました。
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークってなに?
1975年頃からサービス業、卸・小売業、飲食店などでの雇用が急速に拡大しましたが、その多くが不安定雇用・低賃金の主婦パートでした。
こうしたなかで、1981年頃から労働組合の地域組織(地区労)を中心にして、「パート110番」などによる労働相談活動が広がりました。ある日、江戸川区労協の「パート110番」の相談に訪れたパート労働者が「私たちでも入れる組合があればいいのにね」と言ったのがきっかけとなり、1984年に「ふれ愛・友愛・たすけ愛」を合言葉にした江戸川ユニオンが結成されました。コミュニティ・ユニオン運動のはじまりです。
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