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10月5、6日の二日間、全国から536人が参加する中、開催しました。
現地実行委員会の心温まる準備、企画、運営の下、元気に楽しく力強く多彩な交流
集会となりました。
本集会には、韓国非正規職労働団体ネットワークから14名の参加もあり、今日の日韓をめぐる情勢の中で、「労働者はひとつ!」「日韓労働者の連帯」を確認しました。
現地実行委員会のみなさま、本当にごくろうさまでした。また、参加された各地のみなさまもごくろうさまでした。
とりいそぎ、正確な参加者数をお知らせするとともに、二日目の全体集会で採択された集会特別決議、集会宣言を添付します。
なお、次回第32回全国交流集会は、来年2020年9月26、27日、神奈川県横須賀市での開催です。神奈川のみなさま、お世話になります。よろしくお願いいたします。
昨年の盛岡全国交流集会でも講演をしていただいたJILPTの呉学殊さんの著書が刊行されます。
JILPTリサーチアイ 第33回研究双書『企業組織再編の実像─労使関係の最前線』
労使関係部門 副統括研究員 呉 学殊
■ 詳しくはこちら
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/033_190903.html
〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク〉
下記の通り、CU関西ネット記念講演会を開催します。
「入管法改正と労働組合の取り組み」
急激な少子高齢化に伴い、とりわけ建設等3K業務について人手不足が指摘される中、外国人労働者が急増しています。法務省統計によれば、2019年12月末現在で総数273万人強、前年同期比で6.6%増となっています。
こうした中、政府も昨年入管法を改訂して「特定技能」なる在留資格を新設し、外国人労働者受け入れに大きく舵を切りました。
しかし、外国人技能実習生が置かれてきた人権無視の状況に対する反省はなく、外国人労働者を「人間」としてではなく、「労働力商品」としてのみ受け入れる姿勢に変わりはありません。
こうした中、労働組合も外国人労働者問題にどのように向き合うかということが問われています。国籍にかかわらず、また、名目上の在留資格にかかわらず、共に働く仲間として、労働者の権利を守るのが労働組合の当然の責務です。
外国人労働者急増という状況の中、その権利を擁護できる体制を構築することが急務となっていると思います。
すでに外国人技能実習生の相談を受けて対応している労働組合も少なくありませんが、関西ではまだまだ受け皿づくりが不十分です。
そこで、この度、外国人技能実習生問題をはじめ外国人労働者問題に地道に取り組んでこられたマイグラント研究会の四方弁護士に講演をお願いし、取り組みの第一歩を踏み出すことといたしました。
コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク加盟の組合員はもちろん、その他の方も大歓迎なので、ぜひご参加ください。
日時:9月1日(日)14時30分~16時30分
場所:大阪・PLP会館4階小会議室
講演:四方久寛弁護士(マイグラント研究会)他「入管法改正と労働組合の取り組み」
報告:きょうとユニオン
「外国人技能実習生問題に取り組んで」
資料代:500円
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークってなに?
1975年頃からサービス業、卸・小売業、飲食店などでの雇用が急速に拡大しましたが、その多くが不安定雇用・低賃金の主婦パートでした。
こうしたなかで、1981年頃から労働組合の地域組織(地区労)を中心にして、「パート110番」などによる労働相談活動が広がりました。ある日、江戸川区労協の「パート110番」の相談に訪れたパート労働者が「私たちでも入れる組合があればいいのにね」と言ったのがきっかけとなり、1984年に「ふれ愛・友愛・たすけ愛」を合言葉にした江戸川ユニオンが結成されました。コミュニティ・ユニオン運動のはじまりです。
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