玉木代表は発言撤回を/プレカリアートユニオン

物流の2024年問題への対策で、国民民主党の玉木雄一郎代表が大型トラックの高速道路走行の速度規制を時速80キロから100キロにする規制緩和を主張している。

トラック運転手が多く個人加入するプレカリアートユニオン(全国ユニオン)は4月16日、玉木氏に対し「高速道路の安全を脅かしトラックドライバーの心身を危険にさらす発言を撤回して下さい」と訴える意見書を公表した。

意見書は「24年に運送業にも時間外労働の上限規制が適用されるのは、労働者が健康で安全に働けるようにするための施策であるはず。危険を冒してでもスピードを上げるのは本末転倒」と批判。

「3割運べなくなるなら働く人を3割増やそう。人員を確保できるよう長時間労働を是正し基本給を上げよう。過当競争を抑制し、『2024年問題』をともに乗り越えよう」と提案している。

以下、要請文となります。

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2023年4月16日
国民民主党代表
玉木雄一郎様

プレカリアートユニオン
執行委員長 清水 直子

運送・運輸支部支部長 美澤 良之
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-14パレ・ウルー5F
ユニオン運動センター内 プレカリアートユニオン

TEL03-6273-0699/FAX03-4335-0971

国民民主党玉木雄一郎代表の「2024年問題」に係る大型トラック速度規制緩和発言への意見書

国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、4月4日に自身のTwitterで、【トラックドライバーの時間外労働に960時間の規制が掛かることで物流のうち3割が運べなくなるという「2024年問題」。

その対策の一つとして大型トラックの80km/h規制を100km/hに緩和してはどうでしょうか。東京-大阪間が片道1時間半短縮でもっと物が運べます。車の安全性能も高まっています。】と発言しました。

大型トラックの80km/h規制を100km/hに緩和するのは、危険です。

なぜ大型トラックに80km/h規制が存在するかといえば、制動距離(ブレーキを踏んでから停車するまでの距離)が長く、荷物を積んでいれば、さらに制動距離が伸びるからです。

現在、運送業界は、中小零細運送業者が乱立して、過当競争が進んでいます。このトラックドライバーの就労環境は、大変厳しい状況にあります。特に長距離輸送のドライバーは、長時間過重労働を強いられています。

玉木氏は、高速道路の安全を脅かし、トラックドライバーの心身を危険にさらす発言を撤回してください。私たち現場のドライバーと面談し、トラックドライバーの就労環境について、実態を知ってください。

プレカリアートユニオンは、連合の構成団体である、全国ユニオン(全国コミュニティ・ユニオン連合会)に加盟する、誰でも1人でも加入できる労働組合です。

2012年に結成して以降、運送・運輸会社の長時間過重労働を是正し、固定残業代を悪用するなどして残業代を払わない運送会社に未払い残業代を払わせ(長時間労働と残業代不払いは表裏一体の問題です)、ドライバーの賃金から違法に天引きした商品事故の弁償金を取り戻すなどの取り組みをしてきました。

プレカリアートユニオン運送・運輸支部は、中小運送・運輸会社で働くドライバーで作る支部です。
大型トラックの80km/h規制を100km/hに緩和して、東京-大阪間の片道が1時間半短縮したところで、3割物を多く運べるわけではありません。

2024年に運送業にも時間外労働の上限規制が適用されるのは、労働者が健康に安全に働けるようにするための施策であるはずです。にも関わらず、危険を冒してでもスピードを上げるのは、本末転倒です。

3割運べなくなるなら、働く人を3割増やしましょう。人員を確保できるよう、長時間労働は是正し、基本給を上げましょう。

ドライバーを危険にさらすのではなく、待遇を改善し、運送業界の過当競争を抑制し、物流業界の体質を変えながら、「2024年問題」をともに乗り越えるよう、要請します。

独立系連帯メーデー2023(サウンドデモ)開催します!/東京・新宿/フリーター全般労組

〈フリーター全般労組 藤井秀樹〉

2023年5月6日(土)15:30新宿駅東口広場集合で独立系連帯メーデー2023(サウンドデモ)開催します!ぜひご参加ください♪

■今年もメーデー開催します!!!

DJ出演しますのでよろしくお願いします。 【拡散希望】

独立系連帯メーデー2023 Independent solidarity mayday 2023

★日時 2023年5月6日(土) ★サウンドデモ集合 15:30

★場所 新宿駅東口広場

●主催*独立系連帯メーデー2023実行委員会 ●連絡先 フリーター全般労働組合 union@freeter-union.org

在日本韓国YMCA閉鎖・解雇撤回署名の呼びかけ/東京東部労組

解雇撤回署名への協力要請です。 最終締め切りは未定で、現時点では解雇が撤回されない限り5月いっぱいは取り組む とのことです。

首都圏ネットワークの各ユニオンにはすでに要請していますが、全国のなかまのみな さま、ご協力よろしくお願いいたします。 〈全国一般東京東部労組執行委員長 菅野〉

在日本韓国YMCAは職員・講師を路頭に迷わすな! 職員・講師が労働組合を結成! YMCA東京日本語学校・韓国語講座・文化講座の再開を! 職員・講師の解雇を撤回せよ!

在日本韓国YMCA(千代田区神田猿楽町・呉 永錫理事長)は1906年に設立さ れ、現在では韓国文化の紹介・普及活動、韓国語講座・日本語学校をはじめとする語 学教育、文化交流・宿泊研修事業などを行っています。

その在日本韓国YMCAは今年に入り、「経営難」「建物の老朽化」などを理由に3 月31日をもってこれらすべての事業を停止する旨を発表しました。

これに先立ち昨年6月、事業の一つである日本語学校の休校が通知されたことをう け、そこで勤務する講師・職員6人が同7月、事業停止の撤回・雇用の保障などを求 めて労働組合(全国一般東京東部労組在日本韓国YMCA支部)を結成しました。

同11月に開催された団体交渉で、組合は事業再開と雇用保障を強く求めるととも に、使用者側が事業停止の「理由」としている「経営難」「老朽化」の根拠となる資 料などの開示を求めましたが使用者側はそれを明らかにすることなく、また、組合側 の申し入れた第2回団体交渉を「業務繁多」「参加者の都合がつかない」などとして 引き延ばし、いまだに明確な回答はありません。

そのような中、今年2月25日、全組合員あてに3月末日をもっての事実上の解雇予 告通知が郵送されてきました。 労働者への説明、具体的な根拠を明らかにすることなく強行された、明らかな不当解 雇です。

また、事実上の団体交渉拒否、労働組合を無視して行った解雇は労働組合法第7条に 抵触する不当労働行為です。

このように一方的な、労働者を路頭に迷わすやり方は許されるものではありません。東部労組在日本韓国YMCA支部は事業再開・解雇撤回を求めて闘っていきます。

在日本韓国YMCAはただちに事業閉鎖・解雇を撤回してください! 在日本韓国YMCA会員のみなさん 事業閉鎖・解雇撤回の声を理事会に届けてください!

★事業再開・解雇撤回を求める署名運動にご協力をお願いいたします!

★ 署名用紙→http://www.toburoso.org/YMCA-shomei.pdf ダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先までお送りください。

【署名送り先】 全国一般東京東部労組 宛 〒124-0003 東京都葛飾区お花茶屋1-18-11 田邑ビル5階 ファックス 03-3690-1154 ■参照ブログ記事 https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/1caecd686d85c0fdc6255a04bce88cf5