連載記事がはじまりました/ユニオン密着取材記事/連合福岡ユニオン

※志水輝美さんは、長年にわたりユニオン全国ネットの全国運営委員も担っていただきました。

 

 

 

 

西日本新聞電子版me(ミー)にて、

当組合初代書記長(志水輝美さん)を密着取材した記事

「団交の鬼-ブラック企業との闘い-」の連載が始まりました。

■記事へのURL(外部サイトにリンクしています。)

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/742299/

第1回は5月24日(日)無料版にて配信されました。

今後は、「西日本新聞me」で、1~2週間に1回のペースで原則有料記事として配信されます。「西日本新聞me」に登録すれば、本連載を購読することができます。

「西日本新聞me」はスマホ版のアプリ(登録は無料)もありますので、ぜひお気軽にご登録ください。

■ 西日本新聞電子版me(ミー)について

  1. パソコンやスマホへのアプリダウンロードは無料でできます。
  2. アプリをダウンロードすると朝昼夕、1日3回「編集長セレクト」の記事が無料で配信され、有料記事を1日一本無料で読むことができます。
  3. 有料版(月1,100円~3,055円)をダウンロードすれば、すべての記事が読めます。(今なら2ヶ月間無料!)
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※詳細は、「西日本新聞me」のサイトをご確認ください。

2021年5月8日~9日「同一労働同一賃金ホットライン」を行います。/連合福岡ユニオン

長引くコロナ禍、多くの非正規労働者が雇用の調整弁とされたり、休業手当が支払われないなど、多大な影響を受けました。

コロナ禍はいまだ収束せず、非正規労働者の雇用不安や生活への影響はますます深刻になっていくと思われます。

こうした状況の中で本年4月1日「パートタイム・有期雇用労働法」(いわゆる同一労働同一賃金の柱となる法律)が中小企業にも適用されました。

「パートタイム・有期雇用労働法」は、

  • パートや有期雇用の労働者の仕事が正社員と全く同じならば処遇も同一のものに<均等待遇>
  • 全く同じではなくとも仕事内容や責任の程度に見合った処遇に<均衡待遇>

しましょう、というものです。(少なくとも「パートだから」「有期だから」という理由で処遇を不当に低くするのは許されません。)

しかし、その判断基準は複雑で、個々の労働者が本法律を理解して「均等待遇」や「均衡待遇」を実現するのはとても大変です。

非正規労働者の「同一労働同一賃金」への期待は大きいものがあります。

福岡県下もコロナ流行の第4波が押し寄せ厳しい状況となっていますが、コロナ禍だからといって「同一労働同一賃金」を埋もれさせるわけにはいきません。

「同一労働同一賃金法」を広く周知し理解を深めてもらう目的で本ホットラインを実施します。

下記、ホットラインの開催概要となります。

■同一労働同一賃金ホットライン 開催概要

日程:2021年 5月8日(土)~9日(日)10時~19時

受付電話番号: ① 092-273-2114  ② 092-273-2161 の2回線で受付しています。

>>webからのご相談はこちらのページで受付しています。

対象地域:福岡県内

※当日は、同一労働同一賃金関連の相談以外にも、コロナ関連やその他のテーマの労働相談も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

 

損賠金カンパのお礼と報告/マタハラ裁判/女性ユニオン東京

女性ユニオン東京執行委員長 井出志保
<妊娠・育児によるハラスメントをなくす会代表 仁田裕子>

コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの皆さま

私どものマタハラ裁判の不当判決のよる損害賠償金支払いに対する緊急カンパのお願いに、全国各地のユニオンから、貴重なカンパをお寄せいただき、本当にありがとうございます。

おかげさまで、3月19日締めで63名の個人・団体から60万5千円のカンパをいただきました。
それまでに裁判支援で寄せていただいたカンパと併せて、損害賠償金約69万円(遅延金含む)に充当することができました。

支払いに充当出来たことと共に、これほど多くの方々からカンパを寄せていただいたことが、原告にとって大変大きな励ましとなっております。
「お忙しい中、わざわさ郵便局まで足を運んでくださり、振込用紙に記入して大事なお金を分けてくださっていることを考えると、『もう何も信じられない』と自暴自棄になりがちな気持ちがずいぶんと安らぎます。」と、皆さまが共に声をあげてくださったこと、労働組合の連帯に感謝しております。

裁判はひと区切りとなりましたが、中央労働委員会での闘いが続いております。会社の対応が不当労働行為であったことの認定をぜひとも勝ち取るために、弁護団ともども全力を挙げております。

それとともに、今後とも子育てしながら働きやすい社会へと取り組んでいく所存です。

最後になりますが、原告は、家族の事情で、急遽、海外赴任に帯同することになりました。これからはオンラインでの参加や帰国した際には、これまで同様よろしくお願いいたします。