新型コロナ関連の取り組みをふたつ報告します。

①コロナ便乗会社解散

交渉中の投資顧問会社で、「コロナ便乗会社解散・全員解雇」が強行されようとしています。

せっかく昨年再雇用労働者の賃下げを回復させたのに・・・。

５／１９の団交で会社および経営者の個人資産も含む会計資料を要求し、提供を前提とした団交を継続、５月末の強行解散を阻止して１ヶ月先延べさせています。

②非常勤手話通訳者/事業団、市に対して要求書

コロナ対策の記者会見等で手話通訳が注目されました。手話通訳派遣制度の仕組みを理解していないとわかりづらい（しかも地域によってかなり異なる）のですが、添付のような（添付資料は全国ネットのメールをご確認ください）要求をしています。