セミナー「公務非正規で働く女性たちの現実」/東京労働安全衛生センター

東京労働安全衛生センターの主催で、下記のセミナーが開かれます。

どなたでも参加できますので、ご参加の程お待ちしています。

■ セミナー「公務非正規で働く女性たちの現実」

日時:2022年2月4日(木)18:3020:30

会場:東京労働安全衛生センター4階会議室(東京都江東区亀戸)又は オンライン

ゲスト:瀬山紀子さん(公務非正規女性全国ネットワーク副代表)、渋谷典子さん(NPO法人参画プラネット代表理事)

申込み:

東京労働安全衛生センターホームページも申込みフォーマットから

https://tokyo-oshc.org/wp/202224-2/

 

「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援よびかけ

■2年連続で相談村を開設/年末年始の困窮者支援/労働組合の枠超え、協力

新型コロナ禍で生活が困窮する人たちを対象にした、年末年始の「相談村」が、2年連続で、都内で開設される。主催は「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会。連合加盟の労組や全労連、全労協、日本労働弁護団の有志、反貧困ネットワークなどの市民団体が参加している。

実行委員会メンバーの全国ユニオンの鈴木剛会長は、12月17日の会見(都内)で「困窮している人たちにとって、労働組合の枠の違いは一切関係ない。あらゆる潮流が支え合い(支援する活動に)取り組むことが必要」と述べた。

全労連の黒澤幸一事務局長はコロナ禍での相談の特徴について、「女性の相談が半数を占める。多くが『自分が至らないから』『コロナだから仕方ない』と話す。相談すること自体を諦めている人もかなりいるのでは」と述べ、困窮者の存在を可視化して、対策を急ぐ必要があると強調した。

住まいを失った人に一時宿泊場所を提供する東京都の行政窓口は昨年、年末年始も開所したが、今年は12月31日と翌1月1日については閉所の方向だという。行政の福祉窓口が閉まってしまうと、「相談村」で相談を受けても迅速な支援が難しくなる。

実行委は、年末年始も切れ目なく対応するよう都に要請している。

【年越し支援・相談村】

日時:2021年12月31日(金)11~17時/22年1月1日(土)10~16時

場所:新宿区立大久保公園

関西生コン・加茂生コン事件控訴審判決/全日建運輸連帯労組

静岡全国交流集会の反弾圧分科会でも当該関生支部から報告をいただきましたが、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への組合つぶしの大弾圧が続いています。

労働委員会では次々と不当労働行為が認定されているにもかかわらず、裁判は続いています。

そんな中で、加茂生コン事件控訴審判決が12月13日にあり、組合員一名に無罪判決がでました。