■２年連続で相談村を開設／年末年始の困窮者支援／労働組合の枠超え、協力

新型コロナ禍で生活が困窮する人たちを対象にした、年末年始の「相談村」が、２年連続で、都内で開設される。主催は「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会。連合加盟の労組や全労連、全労協、日本労働弁護団の有志、反貧困ネットワークなどの市民団体が参加している。

実行委員会メンバーの全国ユニオンの鈴木剛会長は、12月17日の会見（都内）で「困窮している人たちにとって、労働組合の枠の違いは一切関係ない。あらゆる潮流が支え合い（支援する活動に）取り組むことが必要」と述べた。

全労連の黒澤幸一事務局長はコロナ禍での相談の特徴について、「女性の相談が半数を占める。多くが『自分が至らないから』『コロナだから仕方ない』と話す。相談すること自体を諦めている人もかなりいるのでは」と述べ、困窮者の存在を可視化して、対策を急ぐ必要があると強調した。

住まいを失った人に一時宿泊場所を提供する東京都の行政窓口は昨年、年末年始も開所したが、今年は12月31日と翌１月１日については閉所の方向だという。行政の福祉窓口が閉まってしまうと、「相談村」で相談を受けても迅速な支援が難しくなる。

実行委は、年末年始も切れ目なく対応するよう都に要請している。

【年越し支援・相談村】

日時：２０２１年12月31日（金）11～17時／22年１月１日（土）10～16時

場所：新宿区立大久保公園

１０００人からの回答を目標として行われています。 ご協力をお願いいたします。

■　非正規労働者の賃金保障、社会労働保険等に関するWeb調査への協力要請

締切：１０月１２日（火）まで

新型コロナウイルス感染症の流行によって貧困と格差はさらに拡大しました。解雇・雇止めは10万人を超え、パート・アルバイトなどシフト制で働く人に休業手当が支払われていないことを含めれば「実質的失業者」は約150万人いるといわれています。

就労減少が生活困窮に直結する事態を回避するには、ひとりも取り残されることなく持続的に雇用と生活が保障される労働条件と社会保障制度づくりをめざすことが必要です。

その第一歩として、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、会計年度任用職員など非正規労働者を対象にしたWebアンケート調査を実施しています。

非正規労働者の声を、最低賃金の引き上げ、差別のない職場づくり、収入が保障された安定した雇用制度づくり、社会保険制度の充実・改革に生かしていきたいと考えています。

アンケートにご協力をよろしくお願いします。

■　アンケート調査へのアクセス

URL：　https://kikimas.net/rounken-hiseiki/

※個人情報を調査目的以外に利用することはありません。

〈労働運動研究討論集会実行委員会（労運研）／ 全国一般全国協気付〉