〈下町ユニオン事務局長　加瀬純二〉

下町ユニオンも参加する最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会は、下記のとおりオンライン署名、アンケートを実施しています。

ご署名、アンケート書き込み、拡散へのご協力をお願いいたします。

物価高騰の中、最低賃金近傍で働く労働者は蓄えもなく、食費にも事欠くような厳しい冬を迎えようとしています。

10月に発効した最低賃金は、夏から秋にかけての物価上昇率を考慮していない金額です。

そこで、来年4月にも再改正して、それを考慮した最低賃金額とするよう11月21日（予定）に厚労省に申し入れます。外国では年に何度も改定しているように、日本の最賃法でも可能です。

要は、政府にやる気があるかないかの問題です。

要請の際、多くの人の生の声を届けるため、オンライン署名とアンケートに取り組んでいます。

【署名】来年10月まで待てないので、4月にも最低賃金を上げてもらえませんか。署名やコメントを募集中

https://chng.it/rfFYhCH7VL

【アンケート】

https://forms.gle/vEWGqg6kwnzhpZjf6

急なお願いで心苦しい限りですが、こちらの署名にご協力いただけないでしょうか。

集まった署名やコメントについて、第一次集約日を11月17日（木）としていますが、その後も状況に応じて続ける可能性があります。また、可能な範囲でかまいません。これを転送して、メールやSNSで拡散していただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

■２年連続で相談村を開設／年末年始の困窮者支援／労働組合の枠超え、協力

新型コロナ禍で生活が困窮する人たちを対象にした、年末年始の「相談村」が、２年連続で、都内で開設される。主催は「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会。連合加盟の労組や全労連、全労協、日本労働弁護団の有志、反貧困ネットワークなどの市民団体が参加している。

実行委員会メンバーの全国ユニオンの鈴木剛会長は、12月17日の会見（都内）で「困窮している人たちにとって、労働組合の枠の違いは一切関係ない。あらゆる潮流が支え合い（支援する活動に）取り組むことが必要」と述べた。

全労連の黒澤幸一事務局長はコロナ禍での相談の特徴について、「女性の相談が半数を占める。多くが『自分が至らないから』『コロナだから仕方ない』と話す。相談すること自体を諦めている人もかなりいるのでは」と述べ、困窮者の存在を可視化して、対策を急ぐ必要があると強調した。

住まいを失った人に一時宿泊場所を提供する東京都の行政窓口は昨年、年末年始も開所したが、今年は12月31日と翌１月１日については閉所の方向だという。行政の福祉窓口が閉まってしまうと、「相談村」で相談を受けても迅速な支援が難しくなる。

実行委は、年末年始も切れ目なく対応するよう都に要請している。

【年越し支援・相談村】

日時：２０２１年12月31日（金）11～17時／22年１月１日（土）10～16時

場所：新宿区立大久保公園