ユニオンは、アマゾン・ジャパンが業務改善計画（ＰＩＰ）を用いた退職勧奨を問題視し、ＰＩＰの廃止を求めています。達成困難な課題を示したり、90日間で課題を達成できなければ降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めたりするケースが起きています。労組結成に参加した従業員は、「何を改善すれば良いか聞いたが、『自分で考えろ』と言われただけだった」、「自己批判をさせ、絶えず『（会社を）辞めた方が良いのではないか』などと圧力をかけられた」などと証言しました。

今年8月には、アメリカのニューヨーク・タイムズが、アマゾン本社の過酷な労働環境を報じた他、イギリス・フランス・ドイツ・ポーランドのアマゾン社でも労組がつくられています。アマゾンジャパン労組の結成は、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞、時事通信などでも報道されました。（写真は、レイバーネットより。Created by staff01）

　メトロコマース支部は、正社員と全く同じ業務に従事しながらも、月の手取りは13万円台で、一時金にも大きな差をつけられ、退職金もないなど、賃金差別を受けてきました（現在、訴訟で争われています）。65歳の定年を迎えると生活に困窮してしまうため、3年前から定年後の雇用確保を求めてきましたが、東京地下鉄(株)の子会社・(株)メトロコマースは「検討中」との回答を繰り返すだけでした。

そのため、東京東部労組はメトロコマース支部とともに、3月24日～27日に、東京地下鉄(株)本社前で座り込みを行い、4月1日に始業時から終日ストライキを決行しました。

ストライキの様子は、毎日新聞でも取り上げられ、また、東部労組のブログでも詳しく報告されています（座り込みアピール行動：2日目、3日目、4日目、4/1ストライキ闘争）。

鈴鹿さくら病院（三重県鈴鹿市）による、労組つぶしを目的としたストライキ禁止の仮処分について、11月27日、名古屋高裁は、津地裁の一審判決に引き続いて違法性を認めて、病院の院長に計247万5千円の支払いを命じました。

　今年2月の一審判決（過去の記事）でも「患者の生命・身体の危険を配慮しており、ストライキに危険はなかった」と判断していましたが、今回の控訴審判決はさらに踏み込んで、「入院患者の安全の保持は病院側が負うべきで、スト禁止の差し止めを求める権利がない」と認めた上で、病院を「仮処分裁判の申し立てありきの姿勢で、入院患者の安全保持に向けた真摯な努力を欠いている」と弾劾しました。

　詳しくは、西日本新聞のほか、ユニオンみえのニュースをご覧下さい。