ユニオンネットワーク・京都は毎年、最低賃金大幅引き上げのキャンペーンに取組んでいます。

コロナ危機の中で苦しむ労働者、拡大する非正規労働者の均等待遇実現、中小零細職場の未来にとっても、最低賃金の持つ意味は重要になっています。

今年は、１０月１日新最低賃金の発効日に、Ｚｅｓｔ御池の河原町広場で、以下の内容でイベントを開催します。労働相談コーナーも準備しています。ぜひお立ち寄りください。

■概要

日時：１０月１日（金）１２時～１９時

場所：Ｚｅｓｔ御池 河原町広場 （地下鉄「京都市役所前」駅

■イベント内容

１．最低賃金パネル展示・資料コーナー
２．紙芝居 「最低賃金解説」 （以下のテーマで
(a)あなた！最賃割れてない？…給与明細で Check
(b) 府県が違えば大きな格差！おかしくないか？地方格差。
(c) 親子が暮らせる最低賃金を！…めざせ 1,500 円／時
(d) 中小零細職場の最低賃金大幅引き上げの仕組みを！
３．労働相談コーナー（労働無料相談、秘密厳守します！）

全国交流集会での争議報告会で報告されている争議のWeb署名です。

１１月４日判決！「大阪高裁は公正判決を出し、仕事を奪われた労働者を救済してください！」

■　Change.org キャンペーンにご賛同を！

〈なかまユニオン〉

東リ株式会社に対し、元請負会社の従業員５人が、大阪高裁で直接雇用を争っている控訴審は、７月13日に結審し、判決日が11月４日に決まりました。

控訴審開始当初から、裁判長は、東リの偽装請負の実態解明に積極的な姿勢を見せていました。

心配だった一発結審を逃れ、控訴審は結審まで７回の期日を重ねました。

３月９日には証人尋問も行われ、本来であれば採用されるはずの無い、一審の神戸地裁で採用された原告証人を、再び控訴審でも採用するという異例のことまで起こりました。

これは裁判長が、一審判決に疑問を持っている証拠と言えます。

しかし、いくら有利に審理を進めていても、実際に立場の弱い労働者が大企業相手に裁判で勝つことは非常に困難です。事実、一審の神戸地裁でも勝てると信じていましたが、結果的には不当判決で終わってしまいました。

2015年10月施行の改正労働者派遣法の『労働契約申込みみなし制度』（違法派遣・偽装請負を受け入れていた企業は、その派遣労働者に対し労働契約を申し込んだとみなす。労働者が承諾の意思を示せば、労働契約が成立する。）に基づくこの裁判は、全国初の試みであり、もしこれに勝利すれば、その他の違法派遣・偽装請負状態にある非正規労働者にも直接雇用のチャンスが生まれます。

これまで、企業が違法派遣・偽装請負を受け入れても、裁判において雇用責任を取らせたケースはありません。

それでは違法企業がはびこるのを止めることはできません。

この流れを変えることができるのは、この裁判に勝利することであり、そのためには、社会的な力で裁判所に公正判決を求めて行く必要があります。

『公正判決を求める署名』を判決直前まで続けて参りますので、ぜひとも、皆様のご協力をお願い致します！

※ 判決：１１月４日(木)１３時１５分　大阪高裁　法定未定

■ web署名のご協力はこちらから

https://www.change.org/Asking-the-Osaka-High-Court-for-a-Fair-Judgment