全国交流集会での争議報告会で報告されている争議のWeb署名です。

１１月４日判決！「大阪高裁は公正判決を出し、仕事を奪われた労働者を救済してください！」

■　Change.org キャンペーンにご賛同を！

〈なかまユニオン〉

東リ株式会社に対し、元請負会社の従業員５人が、大阪高裁で直接雇用を争っている控訴審は、７月13日に結審し、判決日が11月４日に決まりました。

控訴審開始当初から、裁判長は、東リの偽装請負の実態解明に積極的な姿勢を見せていました。

心配だった一発結審を逃れ、控訴審は結審まで７回の期日を重ねました。

３月９日には証人尋問も行われ、本来であれば採用されるはずの無い、一審の神戸地裁で採用された原告証人を、再び控訴審でも採用するという異例のことまで起こりました。

これは裁判長が、一審判決に疑問を持っている証拠と言えます。

しかし、いくら有利に審理を進めていても、実際に立場の弱い労働者が大企業相手に裁判で勝つことは非常に困難です。事実、一審の神戸地裁でも勝てると信じていましたが、結果的には不当判決で終わってしまいました。

2015年10月施行の改正労働者派遣法の『労働契約申込みみなし制度』（違法派遣・偽装請負を受け入れていた企業は、その派遣労働者に対し労働契約を申し込んだとみなす。労働者が承諾の意思を示せば、労働契約が成立する。）に基づくこの裁判は、全国初の試みであり、もしこれに勝利すれば、その他の違法派遣・偽装請負状態にある非正規労働者にも直接雇用のチャンスが生まれます。

これまで、企業が違法派遣・偽装請負を受け入れても、裁判において雇用責任を取らせたケースはありません。

それでは違法企業がはびこるのを止めることはできません。

この流れを変えることができるのは、この裁判に勝利することであり、そのためには、社会的な力で裁判所に公正判決を求めて行く必要があります。

『公正判決を求める署名』を判決直前まで続けて参りますので、ぜひとも、皆様のご協力をお願い致します！

※ 判決：１１月４日(木)１３時１５分　大阪高裁　法定未定

■ web署名のご協力はこちらから

https://www.change.org/Asking-the-Osaka-High-Court-for-a-Fair-Judgment

〈プレカリアートユニオン執行委員長　清水直子〉

プレカリアートユニオンは、コロナ禍の雇用環境悪化に乗じて嘘の求人で労働者をお びき寄せる、バイク便の株式会社ファーストボーイに対し、組合員２名が原告となっ て、労働者性を前提とした未払い賃金の請求訴訟を２０２０年１２月に東京地裁に提 起。

生活関連サービスのプラットフォームビジネス「くらしのマーケット」から一方的 に掲載停止された組合員２名が原告となって、優越的地位の濫用（独占禁止法２条９ 項５号）による処分に対する損害賠償を請求し、２０２１年１月に東京地裁に提訴。

どちらもコロナ禍で拡大する非雇用の労働者の訴訟を組合が全面的に支援していま す。

この間、コロナ禍でフードデリバリーサービスなどのプラットフォームワーカーが急 増するなか、プラットフォームワーカーは、法整備が不十分なまま、不安定な働き方 を強いられています。

プレカリアートユニオンでは、プラットフォームワーカーの現場の声を集め、プラッ トフォームワークの現状と課題を明らかにします。

そして、プラットフォームワーカーが尊厳を持って、安心して働ける環境の実現のた め、政策提言などにつなげていきます。 お知り合いへの転送・転載にご協力くださるよう、お願いいたします。

■ プレカリアートユニオンのブログ（外部サイトにリンクしています。）

https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2021/07/08/173830

ウーバーイーツ配達員など、インターネット上のプラットフォームから仕事を受け て働く働き方が増えています。

このような働き方は、ギグワークやプラットフォームワークと呼ばれます。ギグと は、一夜限りのバンドの演奏などをさす言葉で、転じて、単発の仕事をこなす働き方 を指すようになりました。

また、インターネット上のプラットフォームに登録して仕 事を得る働き方であることから、プラットフォームワークと呼ばれます。

コロナ禍で求人が減ったことなどから、ギグワーカー、プラットフォームワーカー が急増しています。配達員だけではなく、一日だけ働く飲食店の店員、買物代行、家 事代行から引越し作業まで、あらゆる仕事がスマートフォンのアプリでギグワーク化 しています。こうしたギグワーカーは、現在約308万人に達し、昨年の5倍に増えたと 言われています。

プラットフォームワークは、新しい就労形態を提供しましたが、同時に様々な問題 も発生しています。 　そのなかでも、最も深刻な問題の一つは、プラットフォーム企業による一方的な契 約終了行為です。

プラットフォーム企業は、プラットフォームワーカーがプラット フォーム上に有するアカウントを停止することで、プラットフォームワーカーの稼働 を簡単に停止することができます。プラットフォームワーカーは、このような一方的 な契約終了行為・アカウント停止行為を怖れて、その他の不当な行為に対しても声を 上げられないという状況に置かれています。

このような問題について、例えばヨーロッパでは、EU欧州委員会が、プラット フォーム企業とプラットフォームワーカーの契約関係の非対等性が、プラットフォー ムワーカーの不安定で危険な労働環境を生んでいると指摘し、対等性を確保し透明な 契約関係を実現するための立法を年内に行うとしています。

これに対して、日本では、2020年5月に「特定デジタルプラットフォームの透明性 及び公正性の向上に関する法律」が成立し、プラットフォーム企業にプラットフォー ムの利用を拒絶する場合の条件の開示などを義務付けましたが、現在同法は、楽天市 場などの商品取引のプラットフォームのみに適用されることとされ、労務提供型のプ ラットフォームには適用されません。

また、2021年3月、政府は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するた めのガイドライン」を発表しましたが、プラットフォームワーカーが契約の非対等性 を強いられる原因となっている契約終了場面についての言及はありませんでした。し かし、継続的取引の終了については、「やむを得ない事由」が必要であるというのが 裁判実務上の定まった見解であり、プラットフォームワーカーが安心して働けるため には、その点についての言及が必須であったと言えます。

以上のように、コロナ禍でフードデリバリーサービスなどのプラットフォームワー カーが急増し、私たちが外出しなくてもよい生活を支えてくれている一方で、法律な どは不十分なままで、プラットフォームワーカーは不安定な働き方を強いられていま す。

私たちは、現場で何が起きているのか、プラットフォームワーカーの声を集め、プ ラットフォームワークの現状と課題を明らかにします。そして、プラットフォーム ワーカーが尊厳を持って、安心して働ける環境の実現のため、政策提言などにつなげ ていきます。

具体的な仕事内容と料金、経費と利益率、お客さんからのクレーム対応、プラット フォームビジネスに望むこと・もっとこうなってほしいこと、などをプレカリアート ユニオンまでお寄せください。近く特設サイトを開設する予定です。

それまでは、プ レカリアートユニオン宛てにメールでお送りください→info@precariat-union.or.jp