物流の２０２４年問題への対策で、国民民主党の玉木雄一郎代表が大型トラックの高速道路走行の速度規制を時速80キロから１００キロにする規制緩和を主張している。

トラック運転手が多く個人加入するプレカリアートユニオン（全国ユニオン）は４月16日、玉木氏に対し「高速道路の安全を脅かしトラックドライバーの心身を危険にさらす発言を撤回して下さい」と訴える意見書を公表した。

意見書は「24年に運送業にも時間外労働の上限規制が適用されるのは、労働者が健康で安全に働けるようにするための施策であるはず。危険を冒してでもスピードを上げるのは本末転倒」と批判。

「３割運べなくなるなら働く人を３割増やそう。人員を確保できるよう長時間労働を是正し基本給を上げよう。過当競争を抑制し、『２０２４年問題』をともに乗り越えよう」と提案している。

以下、要請文となります。

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２０２３年４月１６日
国民民主党代表
玉木雄一郎様

プレカリアートユニオン
執行委員長　清水　直子

運送・運輸支部支部長　美澤　良之
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-14パレ・ウルー5F
ユニオン運動センター内　プレカリアートユニオン

TEL03-6273-0699／FAX03-4335-0971

国民民主党玉木雄一郎代表の「２０２４年問題」に係る大型トラック速度規制緩和発言への意見書

国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、４月４日に自身のTwitterで、【トラックドライバーの時間外労働に９６０時間の規制が掛かることで物流のうち３割が運べなくなるという「２０２４年問題」。

その対策の一つとして大型トラックの８０km/h規制を１００km/hに緩和してはどうでしょうか。東京-大阪間が片道１時間半短縮でもっと物が運べます。車の安全性能も高まっています。】と発言しました。

大型トラックの８０km/h規制を１００km/hに緩和するのは、危険です。

なぜ大型トラックに80km/h規制が存在するかといえば、制動距離（ブレーキを踏んでから停車するまでの距離）が長く、荷物を積んでいれば、さらに制動距離が伸びるからです。

現在、運送業界は、中小零細運送業者が乱立して、過当競争が進んでいます。このトラックドライバーの就労環境は、大変厳しい状況にあります。特に長距離輸送のドライバーは、長時間過重労働を強いられています。

玉木氏は、高速道路の安全を脅かし、トラックドライバーの心身を危険にさらす発言を撤回してください。私たち現場のドライバーと面談し、トラックドライバーの就労環境について、実態を知ってください。

プレカリアートユニオンは、連合の構成団体である、全国ユニオン（全国コミュニティ・ユニオン連合会）に加盟する、誰でも１人でも加入できる労働組合です。

２０１２年に結成して以降、運送・運輸会社の長時間過重労働を是正し、固定残業代を悪用するなどして残業代を払わない運送会社に未払い残業代を払わせ（長時間労働と残業代不払いは表裏一体の問題です）、ドライバーの賃金から違法に天引きした商品事故の弁償金を取り戻すなどの取り組みをしてきました。

プレカリアートユニオン運送・運輸支部は、中小運送・運輸会社で働くドライバーで作る支部です。
大型トラックの８０km/h規制を１００km/hに緩和して、東京-大阪間の片道が１時間半短縮したところで、３割物を多く運べるわけではありません。

２０２４年に運送業にも時間外労働の上限規制が適用されるのは、労働者が健康に安全に働けるようにするための施策であるはずです。にも関わらず、危険を冒してでもスピードを上げるのは、本末転倒です。

３割運べなくなるなら、働く人を３割増やしましょう。人員を確保できるよう、長時間労働は是正し、基本給を上げましょう。

ドライバーを危険にさらすのではなく、待遇を改善し、運送業界の過当競争を抑制し、物流業界の体質を変えながら、「２０２４年問題」をともに乗り越えるよう、要請します。

〈よこはまシティユニオン〉

昨年の札幌での全国交流集会で特別報告をさせていただいた三菱電機のユニオン組合員が職場復帰を実現しました。

三菱電機の社員、うつ病休職から「9年ぶり」職場復帰へ「一緒に働こうと言われてうれしい」

以下、弁護士ドットコムニュースへのリンクです。

https://www.bengo4.com/c_5/n_15820/

〈なかまユニオン執行委員長　井手窪啓一〉

３月２７日８時３０分、東リ本社前で、全東リなかまユニオン５名の就労を激励する送り出し集会が開催されました。

５人の元派遣労働者と東リとの間には雇用関係が存在するという判決が２０２２年６月７日に最高裁で確定しましたが、東リは「人員が充足されている」等を理由に就労を拒否し、５人に対して自宅待機を命じていました。

また、雇用関係の成立は認めるものの「５人に適用する就業規則は無い」として、旧請負会社の労働条件を適用し東リの正社員と差別的に扱っていました。この点についても、「３月２７日以降就業規則を適用する」としました。

違法派遣で働かされていた非正規労働者が、文字どおり派遣先企業の正社員としての復職を果たしたのです。５人は今後４週間の研修を経たのち製造部門に配属されることになります。

送り出し集会には、支援する会代表の大橋直�人さんや伊丹市議のおおつる求さん・髙橋あこさんなど沢山の支援者が駆けつけて、５人を激励しました。これに答えて５人が一人ずつ「６年ぶりにここに立って、感慨深いです。これからが本番と思ってがんばります」などと決意とお礼の言葉を述べました。

２０１７年３月２１日、東リ伊丹工場で長年偽装請負状態で働いていた５人の労働者は、労働者派遣法第４０条の６「直接雇用申込みなし」制度に基づき東リに直接雇用を求めましたが、東リはこれを認めず、当時所属していた請負会社の後継派遣会社が受け入れを拒否し、職場も奪われてしまいました。

従業員としての地位の確認を求めた一審の神戸地裁は、原告らの就労実態は偽装請負ではないとして訴えを退けました。

控訴審の大阪高裁は、２０２１年１１月４日、逆転勝利判決を言い渡しました。同判決は、改めて偽装請負か否かの判断の基準を据えなおし東リの偽装請負を認定、加えて、もうひとつのハードルである「法を免れる目的」で偽装請負を行っていたかという主観的な要件についても、現実的な判断基準を示しました。

高裁判決は、２０２２年６月７日最高裁で確定した。ここに、偽装請負（違法派遣）を行っていた派遣先企業の雇用責任を認めた歴史的判決が確定したのでした。

５人は、直ちに団体交渉を申し入れ、東リに正社員として復職を求めましたが、東リは、人員が充足しているとして無期限の自宅待機を命じ、就労を求め続けた結果、１０か月ぶりに就労を勝ち取ったのです。

具体的配属先が未定であること、３月２６日までの労働条件を遡って是正させること、別組合と同等に全東リなかまユニオンの組合事務所を設置させること等、解決すべき課題も残っています。

違法派遣で働かされていた労働者が派遣先企業の正社員として雇用された日本で初めての実例となります。この実例を大いに広めて、非正規労働者の雇用の安定に寄与していかなければなりません。

https://www.nakama-union.org/archives/4373