関西ネット① 労働局再改定申し入れ/2月ユニオン全国同時アクション

〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク共同代表  笠井弘子〉

コミュニティ・ユニオン関西ネットワークの大阪労働局交渉のご報告をお送りします。

コミュニティ・ユニオン関西ネットワークは2月22日、大阪労働局に対し、最低賃金の再改定と目安制度の改正についての要請を行いました。

最賃法12条では「都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、(…)必要があると認めるときは、(…)その改正の決定をしなければならない」と定めています。生計を維持するために必要な基礎的支出項目の物価上昇が著しい状況にある中、今こそ「必要な時」であるとして、速やかな最低賃金の再改定と、それが困難であればせめて10月を待たず前倒ししての改定を要請しました。

大阪労働局の担当者は、物価上昇については審議会でも語られた、先の最低賃金改正による大阪府下の労働者への影響率は24.6%であったことを回答し、要請については「ご意見として伺い、本省に報告する」との回答にとどまりました。

関西ネットは、24.6%という数値はかなり大きなものであること、29万6000人もの労働者が最低賃金で働いていることを重く受け止め、速やかに最賃審議会の手続きを進めることを重ねて要請し、大阪労働局としての意見を取りまとめ、本省に具申するよう求めましたが、これについても明確な回答を得ることはできませんでした。

関西ネットは引き続き最低賃金の賃上げ要請とアピール行動を行っていきます。

最賃再改定求め大阪労働局交渉&街頭アピール/ユニオン関西ネット

11/25、京都・滋賀・大阪・奈良の2府2県の「誰でも、ひとりでも入れる労働組合」のネットワーク「コミュニティ・ユニオン関西ネットワークで、最低賃金大幅引き上げを求めるアクションを行いました。

まずは大阪労働局賃金課に、最低賃金の再度の改定(引上げ)を求める申し入れ。書面を手渡し、主任地方賃金指導官・中辻正徳氏らと約1時間意見交換しました。

8月の「31円引き上げて1,023円に」(大阪府)の最賃審答申後も物価急騰が続いており、10月には3.6%と40年ぶりの上昇率となりました。

最低賃金は年一回改定が通例ですが、最低賃金法は「必要があると認めるときは」改定すると定めており、「年に1回」は単に通例に過ぎません。歴史的な物価高騰の今こそ「必要な時」だと訴え、最賃再引き上げを求めました。

中辻氏らは、「最賃改定は法律の条文上『年1回』ではなく『必要と認める時』とされていることはもちろん承知している。したがって、法令上は再改定も不可能ではない」としつつも、「(スケジュール等の)実務上は非常に難しい」と、消極的な姿勢。それでも、「(大阪労働)局長にも本省にも要請について伝える」とは言ってました。

なお、関西ネットには奈良県・滋賀県のユニオンも加入しているので(奈良ふれあいU、全国一般滋賀U)、奈良・滋賀の労働局長あてにも同内容の文書を郵送の予定です。

申し入れの後は「キタ」(梅田周辺)と並ぶ大阪の二大繁華街である難波へ移動し、サラリーマンや若者たちでごった返す高島屋前で街頭アピール。チラシを挿入したティッシュを配布しながら、

・(大阪府では)10/1から最低賃金が1,023円に引き上げられた。

・正社員の人で月給(毎月の固定部分)が17万円程度なら最低賃金を下回っている可能性がある。

・ぜひ給与明細を確認の上、ユニオンへ相談を

・そもそも日本の最低賃金は低すぎる。生活を維持するために必要な水準である「(フルタイムで働いて)手取り20万円」≒時給1,500円に!

・・・と訴えました。

〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク事務局長 北大阪ユニオン・木村真〉

 

関西ネット①/最低賃金引き上げ・生活できる賃金を!ユニオン全国同時アクション22

〈ユニオン関西ネット共同代表 笠井弘子〉

2月25日、大阪労働局ならびに大阪商工会議所へ、最賃の大幅賃上げを要求する申し入れ行動を行いました。

大阪労働局では賃金課・主任地方賃金指導官の恩田氏が対応。関西ネット木村事務局長の申し入れに関する説明をきちんと聞いてくれたと感じました。

恩田氏からは、ユニオンの組合員の業種や職種はどのようなものか、といった質問もあり、それに対しては、あらゆる業種や職種からの加入があり、総じて低賃金であること、非正規労働者が多いこと、よって最低賃金の大幅引き上げは急務であることを伝えました。

大阪商工会議所では、理事・総務企画部長の丸山氏と、総務企画部次長兼企画広報室課長の藤田氏が対応。中小企業での賃上げが困難である背景には大企業に対して立場が弱いことがあるのは承知しているが、そういった商習慣を改善する必要がある、生存権を確保するためにも賃上げがなんとしても必要であると伝えたところ、丸山氏からは、大企業との取引にあっては適正な価格で行うべく「パートナーシップ構築宣言」を推進し、適正利潤を確保しつつ好循環を作る取り組みを進めているとの回答がありました。

「パートナーシップ構築宣言」については下記サイトをご参照ください。

https://www.biz-partnership.jp/index.html

どちらも概ね誠実に話を聞いてくれたかと感じました。

ただ、コロナ禍ということもあり、申し入れの人数を3名と制限され、ちょっとそれで押し問答になったりしましたが、どちらも4名が入室し、申し入れを行い、意見を述べました。

商工会議所での申し入れのあと、商工会議所前にて最賃引き上げの街頭情宣を行いました。

「お札ビラ」の受け取りはよかったと思います。