きょうとユニオンとユニオンネット京都は、2月21日、京都駅前・京都タワー下で「最低賃金アップ・全国一律最賃1500円！」を訴える宣伝行動を行いました。

参加者は、きょうとユニオン・ユニオンネット京都から10名。

統一バナーと、ユニオンで自作したオリジナルの「近畿地方最低賃金一覧」バナーを掲示し、「お札ビラ」を配布しつつ、「都道府県ごとで最低賃金が違うのはおかしい」「同じ仕事をしているのに、働く場所が異なるだけで最低賃金＝手取り賃金が変わることは不合理」「よりよい暮らしと働き方のために、最低賃金を上げることを求めるのは重要」とのアピールを行いました。

平日夕方の駅頭には、正規非正規、様々な労働者が行き交います。
また、アルバイトが必須となっている高校生や大学生も多く通行します。

残念ながらビラの受け取りはあまり良くはありませんでしたが、「近畿地方の最賃一覧」バナーは、じっくり見てくれる人（若い人に多かった）が、結構ありました。

チラシを配布しつつ思ったのですが、「最低賃金は政府が一方的に決めるから」と思っている人が多いということです。
労働者・労働組合の働きかけがまったくもって意識されていないことを改めて感じました。

「そんな金、どこにあるねん！アホか！」と暴言を吐いて足早に立ち去るオッサンもいましたが（毎回こういう人はいますが）、こういう人にこそ届くアピールが重要ではないかと思っています。

関西ネットでは24日に大阪の2ヶ所でキャンペーン活動を行います。これについては改めてご報告します。

〈きょうとユニオン委員長　笠井弘子〉

「声をあげよう！ 弾圧許すな！11・16 全国集会」の賛同（団体・個人）を募っています。

チラシを下記からダウンロードできますので、皆様ご協力をよろしくお願いいたします。

＞＞チラシはこちらからダウンロードできます。

賛同していただける場合、賛同のとりまとめは木村がやりますので、

アドレス（k-makoto@wave.plala.or.jp）宛に「賛同します」とのメールを送ってください。よろしくお願いいたします。

〈関西ネット共同代表／北大阪合同委員長　木村真〉

〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク〉

下記の通り、CU関西ネット記念講演会を開催します。

​「入管法改正と労働組合の取り組み」

急激な少子高齢化に伴い、とりわけ建設等３K業務について人手不足が指摘される中、外国人労働者が急増しています。法務省統計によれば、2019年12月末現在で総数273万人強、前年同期比で6.6％増となっています。

こうした中、政府も昨年入管法を改訂して「特定技能」なる在留資格を新設し、外国人労働者受け入れに大きく舵を切りました。

しかし、外国人技能実習生が置かれてきた人権無視の状況に対する反省はなく、外国人労働者を「人間」としてではなく、「労働力商品」としてのみ受け入れる姿勢に変わりはありません。
こうした中、労働組合も外国人労働者問題にどのように向き合うかということが問われています。国籍にかかわらず、また、名目上の在留資格にかかわらず、共に働く仲間として、労働者の権利を守るのが労働組合の当然の責務です。

外国人労働者急増という状況の中、その権利を擁護できる体制を構築することが急務となっていると思います。
すでに外国人技能実習生の相談を受けて対応している労働組合も少なくありませんが、関西ではまだまだ受け皿づくりが不十分です。

そこで、この度、外国人技能実習生問題をはじめ外国人労働者問題に地道に取り組んでこられたマイグラント研究会の四方弁護士に講演をお願いし、取り組みの第一歩を踏み出すことといたしました。

コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク加盟の組合員はもちろん、その他の方も大歓迎なので、ぜひご参加ください。

日時：9月1日（日）14時30分～16時30分
場所：大阪・PLP会館4階小会議室
講演：四方久寛弁護士（マイグラント研究会）他「入管法改正と労働組合の取り組み」
報告：きょうとユニオン　

「外国人技能実習生問題に取り組んで」
資料代：500円