〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク共同代表 笠井弘子〉
コミュニティ・ユニオン関西ネットワークの大阪労働局交渉のご報告をお送りします。
コミュニティ・ユニオン関西ネットワークは2月22日、大阪労働局に対し、最低賃金の再改定と目安制度の改正についての要請を行いました。
最賃法12条では「都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、(…)必要があると認めるときは、(…)その改正の決定をしなければならない」と定めています。生計を維持するために必要な基礎的支出項目の物価上昇が著しい状況にある中、今こそ「必要な時」であるとして、速やかな最低賃金の再改定と、それが困難であればせめて10月を待たず前倒ししての改定を要請しました。
大阪労働局の担当者は、物価上昇については審議会でも語られた、先の最低賃金改正による大阪府下の労働者への影響率は24.6%であったことを回答し、要請については「ご意見として伺い、本省に報告する」との回答にとどまりました。
関西ネットは、24.6%という数値はかなり大きなものであること、29万6000人もの労働者が最低賃金で働いていることを重く受け止め、速やかに最賃審議会の手続きを進めることを重ねて要請し、大阪労働局としての意見を取りまとめ、本省に具申するよう求めましたが、これについても明確な回答を得ることはできませんでした。
関西ネットは引き続き最低賃金の賃上げ要請とアピール行動を行っていきます。