スクラムユニオン・ひろしまは、少し遅くなってしまいましたが、「ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしま」と合同で、３月８日に広島駅の南口で、最低賃金時給１５００円、全国一律制の確立を訴えて街宣活動を行いました。

当日はユニオン全国ネット最賃キャンペーンの横断幕を掲げ、“お札ちらし”とＮＰＯの宣伝リーフレットを配布しました。

街宣活動には全体で９名が参加し、「広島の最賃８７１円ではとても人間らしい生活はできない。最低賃金に地域間格差をつけずに全国一律として、『最低賃金 今すぐどこでも時給１０００円以上に！速やかに時給１５００円の実現を』と呼びかけました。

当日は、広島でも新型コロナウィルスの罹患者が公表されたためか、人通りはいつもより少ないようでしたが、市民はチラシやリーフレットを受け取り、私たちの最賃引き上げの訴えに耳を傾けてくれていました。

〈スクラムユニオン・ひろしま副委員長　柳

静岡ふれあいユニオンは、3月7日（土）、8日（日）、新型コロナウルス労働相談ホットラインを展開しました。

3月6日には静岡駅地下で街宣活動。 静岡新聞（3月6日朝刊）、中日新聞（3月7日朝刊）、東京新聞（3月7日朝刊）などに告知記事が掲載、 当日は、テレビ朝日、NHKTV、NHKラジオが取材、撮影、放送するなどマスコミの協力もありましたが、相談件数は2件にとどまりました。

• 「風邪の症状もないのに、『コロナウイルス流行』という言葉だけで、年休をあてて休むようにと言われた」
• 「韓国から妹がやってきて2月29日に一緒に食事をしたという話をした。３月4日から鼻水など風邪の症状が現れた。3月6日に保育園園長から『休むように』と言われた。給料補償の話はない。」

50代 ホットラインに先立つ3月4日には、静岡県共闘、静岡県中部地区労働組合会議の仲間とともに、静岡県、静岡県経営者協会、静岡労働局に対して、「新型コロナウイルスによる雇用・生活不安」について申入れを行いました。

労働局では、「マスコミで、政府のいろいろな対策が報道されているが、厚労省からの具体的指示がまったくない。相談窓口を設けているが、聞くだけで相談に対応できず、困っている」という幹部職員の話もありました。

〈静岡ふれあいユニオン委員長　小澤満夫〉

ひょうごユニオンは、兵庫県パートユニオンネッワーク・ＮＰＯ法人ひょうご働く人の相談室・ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センターと共同で、３月６日に「新型ウイルス　労働・雇用ホットライン」開設しました。

事前に神戸新聞・朝日新聞・毎日新聞で紹介され、ホットライン当日は、ＮＨＫ・朝日テレビ・関西テレビ・毎日放送・読売テレビ・サンテレビのカメラが並ぶ中でホットラインがスタートしました。各放送局がお昼のニュースや夕方のニュースで流され、１８時時点で５１件の相談が寄せられました。

相談内容の要旨は別紙の通りですが、特徴的な相談を紹介すると

①　学校の一斉休校の関係

1. 学校給食の調理員さんが自宅待機を命じられたが、その後何の連絡もない。
2. 学校給食の調理員だが、子どもに小学生がいる人は休業補償がされる。正社員は、別の仕事を保障される。非正規で小学生のこどもがいない場合は、何の補償もない。
3. シルバー人材センターから学校の開放の業務についていたが、来なくてもよいと言われた。
4. フリーランスだが、子どもが休校で支援するため、仕事ができないが、休業補償はないのか。
5. 休校の影響で学童ホームが朝８時からオープンされ、突然のことで、指導員はへとへとになっている。また、消毒やマスクなどは自分で準備するよういわれる。
6. 学童ホームで働いているが、朝から仕事になった。子どもや学校が休みで、休みたいが、補償はどうなるのか。

• 採用が決まっていたが、３月に出勤すると、会社には誰もいなかった。本社に連絡するも連絡がつかない。雇用保険は継続できるのか。
• 派遣労働者だが、イベントの中止などで仕事がない。休業補償はあるのか。
• 個人請負の場合は休業補償がなされないのか。
• ファミリーレストラン・ホテルなど、サービス業の経営悪化により事業の継続が困難になった経営者からの支援を求める声。
• 飲食店、予約がキャンセルされ、客もほとんど来なくなった。
• 介護施設だが、マスクが配布されない。自前で買ってきたが、今はどこでも買えない。
• 大手スーパー。お客さんに販売するマスクはあるが、従業員には配布してくれない。感染してもこっそり会社に教えてほしい。
• 咳や熱が続くが、自分が感染していないか心配だという相談も寄せられ、保健所など。

などの相談が寄せられました。

1. 一斉休校が開始され一週間ですが、学校現場や学童ホームの混乱や、親の休業を巡る問題が噴出する可能性がある。
2. あらゆるイベントなどの自粛などで、飲食店をはじめサービス業で経悪化が進んでいる。今後、働く人々からは派遣労働者や請負の人々から休場の訴えがあった。
3. 事業者から経営がもたないなど融資や支援を求める声が複数あった。
4. 今後、流通の停滞などによる製造業も含む収益の悪化で働く人々に対する雇用問題が発生する可能性がある。

以上のことから、企業に対する抜本的な支援は当然のこと、労働者・フリーランス、小学生の子どもがいる、いないに関わらず、広く生活支援をすることが緊急に求められている。

ひょうごユニオンでは県下のユニオンの力を合わせ、組織化も視野にいれて取り組んでいく。