7月28日、兵庫県最低賃金審議会へ意見書提出、意見陳述を行いました。

県ネットで議論した結果、非正規労働者として働く当事者の生の声を意見書として提出、当事者が意見陳述をして、委員の人に実態を実感してもらおうとなり、2年越しで初めて実現しました。

姫路ユニオンの奥村さんと自治労臨職評の山本さんに実態と思いを意見書に書いてもらいました。

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７月９日、コミュニティー・ユニオン全国ネットの呼びかけに応えて、一斉の最賃大幅引き上げ闘争をたたかった。最賃関係の各団体への申し入れと街頭宣伝を展開した。

まず、三重地方最賃審議会に労働側代表として、委員を送っている連合三重を最初に訪問した。ちょうど「三役会議」をしている最中で、役員は出てこなかったが、申し入れ書を手渡して、最賃１５００円を実現するよう頑張ってほしいことを伝えた。

続いて、三重県経営者協会に行った。ここも役員は出払っていて、事務員に申し入れ書を手渡してきた。続いて津市商工会議所への申し入れを行った。事務局の人が対応して、別室に移って、交渉することになった。中小企業への支援もセットにして最賃大幅引き上げをする必要性について話し合った。

続いて、三重労働局に向かった。労働局では、賃金課の担当者が出てきて、会議室で話し合った。三重地方最賃審議会の委員の構成は労働側委員が最賃の当事者ではないことを訴えた。最賃を自分のこととして考えられる当事者が労働側委員に入る必要性について話し合った。

自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党など、政党の県連への申し入れも行った。立憲民主党は私たちを迎え入れて、ともに最賃大幅引き上げの行動をしていくよう話すことが出来た。帰り際には全員が出口に並んでともに頑張ろうと見送ってくれた。

申し入れ行動を済ませた後で、津駅前に移動して、最賃大幅引き上げのキャンペーンをした。マイクで今の最賃が低いこと、最賃は皆で要求すれば引き上げが出来ること、西欧など多くの国の最賃に比べて日本の最賃はとても低いことなど駅前広場に響き渡るほど訴えた。チラシも渡したが比較的に多くの人が受け取ってくれた。

〈プレカリアートユニオン執行委員長　清水直子〉

プレカリアートユニオンは、コロナ禍の雇用環境悪化に乗じて嘘の求人で労働者をお びき寄せる、バイク便の株式会社ファーストボーイに対し、組合員２名が原告となっ て、労働者性を前提とした未払い賃金の請求訴訟を２０２０年１２月に東京地裁に提 起。

生活関連サービスのプラットフォームビジネス「くらしのマーケット」から一方的 に掲載停止された組合員２名が原告となって、優越的地位の濫用（独占禁止法２条９ 項５号）による処分に対する損害賠償を請求し、２０２１年１月に東京地裁に提訴。

どちらもコロナ禍で拡大する非雇用の労働者の訴訟を組合が全面的に支援していま す。

この間、コロナ禍でフードデリバリーサービスなどのプラットフォームワーカーが急 増するなか、プラットフォームワーカーは、法整備が不十分なまま、不安定な働き方 を強いられています。

プレカリアートユニオンでは、プラットフォームワーカーの現場の声を集め、プラッ トフォームワークの現状と課題を明らかにします。

そして、プラットフォームワーカーが尊厳を持って、安心して働ける環境の実現のた め、政策提言などにつなげていきます。 お知り合いへの転送・転載にご協力くださるよう、お願いいたします。

■ プレカリアートユニオンのブログ（外部サイトにリンクしています。）

https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2021/07/08/173830

ウーバーイーツ配達員など、インターネット上のプラットフォームから仕事を受け て働く働き方が増えています。

このような働き方は、ギグワークやプラットフォームワークと呼ばれます。ギグと は、一夜限りのバンドの演奏などをさす言葉で、転じて、単発の仕事をこなす働き方 を指すようになりました。

また、インターネット上のプラットフォームに登録して仕 事を得る働き方であることから、プラットフォームワークと呼ばれます。

コロナ禍で求人が減ったことなどから、ギグワーカー、プラットフォームワーカー が急増しています。配達員だけではなく、一日だけ働く飲食店の店員、買物代行、家 事代行から引越し作業まで、あらゆる仕事がスマートフォンのアプリでギグワーク化 しています。こうしたギグワーカーは、現在約308万人に達し、昨年の5倍に増えたと 言われています。

プラットフォームワークは、新しい就労形態を提供しましたが、同時に様々な問題 も発生しています。 　そのなかでも、最も深刻な問題の一つは、プラットフォーム企業による一方的な契 約終了行為です。

プラットフォーム企業は、プラットフォームワーカーがプラット フォーム上に有するアカウントを停止することで、プラットフォームワーカーの稼働 を簡単に停止することができます。プラットフォームワーカーは、このような一方的 な契約終了行為・アカウント停止行為を怖れて、その他の不当な行為に対しても声を 上げられないという状況に置かれています。

このような問題について、例えばヨーロッパでは、EU欧州委員会が、プラット フォーム企業とプラットフォームワーカーの契約関係の非対等性が、プラットフォー ムワーカーの不安定で危険な労働環境を生んでいると指摘し、対等性を確保し透明な 契約関係を実現するための立法を年内に行うとしています。

これに対して、日本では、2020年5月に「特定デジタルプラットフォームの透明性 及び公正性の向上に関する法律」が成立し、プラットフォーム企業にプラットフォー ムの利用を拒絶する場合の条件の開示などを義務付けましたが、現在同法は、楽天市 場などの商品取引のプラットフォームのみに適用されることとされ、労務提供型のプ ラットフォームには適用されません。

また、2021年3月、政府は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するた めのガイドライン」を発表しましたが、プラットフォームワーカーが契約の非対等性 を強いられる原因となっている契約終了場面についての言及はありませんでした。し かし、継続的取引の終了については、「やむを得ない事由」が必要であるというのが 裁判実務上の定まった見解であり、プラットフォームワーカーが安心して働けるため には、その点についての言及が必須であったと言えます。

以上のように、コロナ禍でフードデリバリーサービスなどのプラットフォームワー カーが急増し、私たちが外出しなくてもよい生活を支えてくれている一方で、法律な どは不十分なままで、プラットフォームワーカーは不安定な働き方を強いられていま す。

私たちは、現場で何が起きているのか、プラットフォームワーカーの声を集め、プ ラットフォームワークの現状と課題を明らかにします。そして、プラットフォーム ワーカーが尊厳を持って、安心して働ける環境の実現のため、政策提言などにつなげ ていきます。

具体的な仕事内容と料金、経費と利益率、お客さんからのクレーム対応、プラット フォームビジネスに望むこと・もっとこうなってほしいこと、などをプレカリアート ユニオンまでお寄せください。近く特設サイトを開設する予定です。

それまでは、プ レカリアートユニオン宛てにメールでお送りください→info@precariat-union.or.jp