日頃の闘いに敬意を表すと共に、私どもジャパンビジネスラボ事件に対して最高裁へ の団体署名をはじめ、皆さまのご支援に感謝いたします。

2020年9月17日、東京都労働委員会から、会社の対応(組合員Ａに対する16通の業務改 善指導書等の一括交付、2回の団体交渉）が不当労働行為であると認定、社長名で不 当労働行為を繰り返さない旨を明記した文書を組合と組合員Aに交付することを命じ る救済命令が出されました。

4つの争点のうち、正社員への契約変更、雇止めについては、随所に会社の対応に対 する批判はありながら、組合員を故とすることはできないとして、不当労働行為とは 言い難いと判断されました。

労働委員会としては、不当労働行為救済制度の枠を超えられない中、本命令に先立 ち、多くの問題点を有する高裁判決が下されていることを受け、司法に対する一定の メッセージを放ってくれたものと受け止めています。

この命令を追い風として、最高裁に正義の判断を行うよう、声を強めていく所存で す。

〈女性ユニオン東京執行委員長　井出志保〉