コミュニティユニオン全国ネットワークの皆さん

2018年2月東京高田馬場、学校法人文際学園日本外国語専門学校前で、首都圏ネットワークの支援を受け行われた抗議行動は、伊勢理事長に痛烈な抗議を突きつけました。

14年間に及ぶ文際学園伊勢理事長との不当労働行為をめぐる闘いも決着の時を迎えています。コミュニティユニオンの皆様の支援に感謝し、もうひと頑張りし勝利を勝ち取ります。

文際学園は東京高田馬場で日本外国語専門学校、大阪市中央区で大阪外語専門学校を経営する中小規模の学校法人です。
理事長伊勢洋治は、2005年3月突然経営権を旧経営陣から奪取し、我々の前に現れました。当初から労働組合との労使慣例を破り、賃上げ率を団交前に発表したり、2006年には就業規則の不利益変更を組合を排除して強行しました。

• 密室で行われた職員代表の選出。
• 管理職による職員代表選出の同意書の強制
• 労基署への就業規則届け出後での団体交渉

など組合軽視を繰り返しました。

• 【就業規則の不利益変更】
• 【賃金の減額、特に10年以上に及ぶ根拠のない一時金＝0.1ヵ月】
• 【再雇用労働条件についての団交拒否】等々、

2005年から現在まであらゆる場面で不当労働行為を繰り返してきた、

伊勢理事長に対して組合は全面対決し、闘い続けてきました。

賃金の大幅な減額の根拠として財務諸表の閲覧を求めた組合に対して、文際学園は拒否。

労働委員会救済申し立て、地裁、高裁での組合の勝利に対して、文際学園は上告を行いました。
しかし、2019年4月23日上告が棄却され、次の内容が確定しました。
「合同労組は学校法人の利害関係人であり、学校法人が財産目録等の閲覧に当たり、組合らの利用を制限する条件を付していることは、組合らに対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である」

また再雇用の労働条件は義務的団交事項に当たるとして不当労働行為の救済を求めた事件は、労働委員会への救済申し立て、地裁、高裁(2018年8月30日判決)での組合の完全勝利を経て次のように確定しました。
「定年退職後に学校法人と再雇用契約を締結する際の労働条件は,義務的団体交渉事項に当たる」

現在組合はこれらの確定判決を受け、団体交渉で決着を目指しています。今後ともご支援をよろしくお願いします。

〈労働組合なにわユニオン大阪外語分会　加藤憲司〉

◆詳しくは、それぞれの労働委員会命令データベースを参照のこと

※財務諸表の閲覧に関して
大阪府労働委員会命令
>>こちらから

※再雇用の労働条件に関して
大阪府労働委員会命令
>>こちらから