■正社員と格差、契約社員は手当なし　高裁、不合理と認定

7/8(月) 19:08配信 朝日新聞デジタル引用
正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社２社（松山市）に元契約社員５人（現在は正社員）が計約１７５０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が８日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は、２社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。

原告は井関松山製造所の３人と井関松山ファクトリーの２人。高裁判決は一審判決を踏襲し、５人の業務が正社員と同様だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、５人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。（木下広大）

■契約社員賞与請求２審棄却

　07月08日　18時54分 (NHKから）
大手農機具メーカーのグループ会社で働く契約社員が正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは不当だとして正社員と同じ待遇で賞与や手当てを支払うことなどを求めていた裁判で、２審の高松高等裁判所は１審判決に続いて手当てに相当する金額の賠償を会社側に命じる一方、賞与ついては訴えを退けました。大手農機具メーカー、「井関農機」のグループ会社で、松山市にある「井関松山製造所」と「井関松山ファクトリー」で働く契約社員５人は正社員と同じ仕事をしているにも関わらず待遇に格差があるのは労働契約法に違反するとして、正社員と同じ待遇で賞与や手当てを支払うことなどを求めていました。１審の松山地方裁判所は同じ待遇に基づく賞与の支払いの請求を退けた一方、家族手当などの手当てについては、「契約社員に支払わないのは不合理だ」と指摘して２社に賠償を命じました。

これに対して双方が控訴していましたが高松高等裁判所の増田隆久裁判長は、「正社員に対し賞与を手厚くすることで人材の獲得、定着を図るという会社の人事施策上の目的に合理性が認められる」などとして１審判決に続いて賞与の請求を退けました。一方で、手当てについては「職務の内容の差に基づくとは言えず支給しないことは労働契約法に違反する」として２社に対しあわせておよそ３００万円の賠償を命じました。

２審判決について原告の１人、丹生谷安基さんは「賞与について認められなかったのは残念だ。賞与についても最高裁に求めていく」と話していました。
また、三輪晃義弁護士は「賞与についても認められてしかるべきなのになぜ認められないのか。最高裁もボーナスについて、真正面からまだ回答を出していない。最高裁で争いしっかりと問いただしていきたい」と話していました。

一方、「井関松山製造所」は「判決の詳細な内容を確認して今後対応したいと思うので、詳細についてはコメントを控えたい」とコメントしています。また、「井関松山ファクトリー」は「会社に持ち帰り今後どのように進めていくか考えるため、コメントについては控えたい」とコメントしています。