シンポジウム「未来を拓く女性と労働組合」開催にむけてご協力をお願 いします/名刺広告のお願い/女性ユニオン東京

日頃の皆さまのご活躍に敬意を表します。
非正規労働者の増大とともに働く女性たちの置かれている厳しい状況に対して、全国各地の女性ユニオンや地域合同労組、コミュニティ・ユニオンでは、様々な活動が取り組まれていますが、政府の「働き方『改革』法」により労働環境はさらに悪化する方向に切り替えられてしまいました。

こうした状況を受けて、日頃、女性労働問題に取り組んでいる全国各地の女性たちが集い、交流・意見交換する中で、未来の展望を語り合う機会として、
1月26日(土)27日(日)にシンポジウム「未来を拓く女性と労働組合」(要綱は下記)を開催いたします。

現在、北海道、仙台、新潟、北陸、名古屋、京都、大阪などから参加いただけることになり、実行委員会で準備を進めております。
このシンポジウムを通してつながりを深め、現場を変えるノウハウを学び合ったり、国際条約の批准や実効性ある法制度を求めるキャンペーン活動などにつなげていきたいと話し合っています。
女性労働者の連帯と共闘を通して労働運動の裾野を広げ、前に進めていくために、皆様のご協力をお願いいたします。

つきましては、この企画を成功させるために、当日配布のプログラム・資料と後日作成予定の報告書に貴ユニオン名の名刺広告を募集させていただきます。
名刺広告の企画書等を添付させていただきますのでシンポジウム開催に皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。〈女性ユニオン東京〉

■ シンポジウム

日時:2019年1月26日(土) 経験交流会
15時~19時  各団体の経験交流/組織化ワークショップ
19時~21時  懇親会
2019年1月27日(日)
10時~12時 分科会
①正社員じゃない働き方
②職場の女性差別
③ハラスメント:セクハラ/マタハラ
④福祉の仕事:介護/相談・支援、
13時~15時 全体会「仕事の世界を変えるのは私たち~均等待遇・差別の撤廃・尊厳を求めて」

会場:明治大学駿河台キャンバス
1月26日:リバティタワー19F共同実習室
1月27日:グローバルフロント1F多目的室

◆明治大学社会教育主事課程「ジェンダーと教育B」共催
「未来を拓く女性と労働組合」シンポジウム実行委員会
連絡先:女性ユニオン東京
執行委員長 井出志保
Tel & Fax:03-6907-2020
mail:info@w-union.org

(株)ティラドの外国人雇い止めを撤回/名古屋ふれあいユニオン

今年10月、自動車ラジエターの大手、株式会社ティラド・名古屋製作所で、フィリピン人契約社員(約40人在籍)に対し、無期転換申込の権利が発生する5年が来たら雇い止めするという説明がなされ、年内にその対象となる8名に対し雇い止め通告と退職同意書へのサインが求めれていた。

この会社の決定に疑問を持った3名の労働者が名古屋ふれあいユニオンに加入し、愛知県労働局・雇用環境均等部に対し、労働契約法に沿った助言指導を求めた。担当した職員の方も会社のやり方は明らかにおかしいと、その場で会社に連絡をとっていただいた。

そして、11月21日、当ユニオンから会社に対し、(1)雇い止め通告の撤回、(2)無期転換の申込をした場合速やかに無期転換すること、(3)今後無期転換ルール回避の為の雇い止めをしないこと、を求める団体交渉の開催を申し入れた。これに対し27日会社より、組合の要求を全て受け入れる旨の回答を得るという成果を得ることができた。そして29日には当労組組合員に対し契約更新の書類が手交された。

今回の雇い止め撤回の成果を受けて、2名が新たに組合に加入した。
今後さらに組合員を拡大し、全ての契約社員の雇用の安定と労働条件の向上に向けて前進していきたい。

亀山工場で外国人千人雇い止め/ユニオンみえ

シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人
が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の
「トラストライン」(亀山市)への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返さ
れてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な
外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働
局に告発状を提出した。

 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40
人が加入した。神部紅書記次長は「立場の弱い外国人を使い捨てている」と批判。三
重労働局の担当者は「春ごろから相談が殺到した」と話している。

 トラスト社の担当者は「シャープの都合で仕事が減り、10月までにトラスト社だ
けで約400人が辞めた。他の3次下請け3社と合わせ、雇い止めは約千人に上る」
と説明している。

 担当者によるとトラスト社も含めた4社は、シャープの2次下請け会社の要請を受
け、4~5年前からポルトガル語の求人誌などで作業員を募集。昨年末のピーク時に
は日系ブラジル人やペルー人ら約2千人を雇い、亀山工場に送り込んでいた。

 シャープの減産に備え短期の雇用契約を結んでおり、5月の大型連休前後が雇い止
めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約100人。他の3社に雇
われている人はいないという。

 シャープの広報担当者は「工場の作業員とは直接雇用契約を結んでいない。雇い止
めにコメントする立場にない」としている。亀山工場では液晶ディスプレーを生産し
ている。

 外国人労働者問題に詳しい四方久寛弁護士によると、外国人作業員の募集や労務管
理は専門の下請け会社が担い、悪質な業者が入り込むこともあるという。「外国人労
働者の受け入れ拡大が議論されているが、まずは雇用環境を整えるべきだ」と訴えて
いる。
(2018年11月30日 07:40記事提供:共同通信)