2024年10/11-12を中心に、全国安全センターが主催でメンタル労災ホットラインが開催されました。

昨年に引き続き、各地の地元マスコミや、首都圏のNHKテレビで報道されるなどしたこともあり、200件をはるかに超える相談が寄せられました（現在集計中、今もフリーダイヤルに電話が入っています）。神奈川では東京と山梨以外の関東圏からの相談を受けましたが、昨年以上に深刻な相談が多かったように感じます。

詳しい内容などは改めて報告します。

「メンタル労災・全国一斉ほっとライン」を開催します！

主催：全国労働安全衛生センター メンタルヘルス・ ハラスメント対策局

2024年9月現在、斎藤元彦兵庫県知事のハラスメントのニュースが、メディアを賑わせています。また、大手コンビニグループや航空会社などがカスハラに対する指針を公表したり、自衛隊のパワハラ、セクハラのニュースも記憶に新しいところです。

そんな世間のハラスメントに対する関心が高まる中、今年も10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせ、全国一斉に、精神疾患の労災に関する電話相談を行います。

「働き方改革」関連法が施行されてから5年が経過しました。建築、運送、医療の現場では2024年問題があり、人手不足が加速しています。そして、一部の企業では働きやすい職場づくりが進められていますが、一方で、相変わらず職場のハラスメント相談は後を絶ちません。

そして、被害者が相談しても全く改善しなかった、相談することもなく退職を余儀なくされたといった事例も数多くあります。そんな事例は、本人だけの行動で解決できる問題ではない場合がほとんどで、労働組合に加入して、会社の責任での対応、再発防止を要求していく必要があります。

労災請求するにしても、労働時間やハラスメントの事実関係の認定については、労働基準監督署に任せるのではなく、職場の同僚などの協力が非常に重要です。そんな問題に対して、手助けをするべく、相談を行います。

■「メンタル労災・全国一斉ほっとライン」各地の相談電話番号と日程

※なお、上記の各団体では、日常的にメンタルヘルスなどの労災、ハラスメントの労働相談を受け付けています。もしほっとラインの開催時に電話できなかったとしても、遠慮せずにお電話ください。