CUNN事務局通信（2026.04.20）

闘い

1.京都でユニオンが春闘決起集会

3月15日、キャンパスプラザ京都において、ユニオンネットワーク・京都主催の春闘決起集会が開催された。集会には51名が参加し、「米軍Xバンドレーダー基地反対京都連絡会」「No!Base 沖縄」「老朽原発動かすな！実行委員会」「新社会党」「アジア共同行動」関西非正規春闘実行委」から連帯の挨拶、JAL 争議団、大谷専修学院から争議支援のアピールがあった。また、中金労組・郵政ユニオン、自立労連、ユニオンぼちぼち、GS ユアサ、連帯労組から報告を受け、きょうとユニオンは、奥田副委員長がこの間の取り組みの紹介と、滋賀県社会福祉協議会の中村さん、永田茶園分会の安間さんが報告した。 集会後は40名が参加して東本願寺前までのデモ行進を行い、沿道の方からの注目を集めた。

2.「江田島自動車学校組合潰しに大打撃！地位保全の仮処分認定！」（スクラムユニオン・ひろしま）

広島地裁呉支部で行われていたＮ組合員の地位保全の仮処分裁判で画期的な勝利判決を勝ち取った。会社は、120万円及び4月以降月額20万円を第一審判決の言い渡しに至るまで毎月支払えというもの。
会社が行った就業規則における定年及び定年後の継続雇用に関する変更について、明確な不利益変更であると断定した。旧就業規則では65歳の定年に達しても「延長を希望する者については70歳まで継続雇用する」となっていたが、新就業規則では「65歳に達した直後に退職、本人が希望し会社が業務上必要と認めた場合は嘱託社員として再雇用することがある」とされた。この就業規則の変更はＮ組合員の定年を見越して、排除することを意図して行われたものだった。実際Ｎ組合員が継続雇用を求めたにもかかわらず、会社は「業務上必要と認められない」として退職（解雇）を強要。仮処分命令は、組合分会の消滅を狙った不当労働行為を断罪するものだ。

3.「ヘイトにNO！キャンペーン」、取り組み各地で

添付の通り、4月21日午前中は衆院第二議員会館前で「入管法改悪反対国会前行動　在留審査手数料の課題引き上げにNO！」が行われる。どうしても中央の行動ばかりが目立つが、各地でもユニオンが取り組みを開始している。
4月10日にはプレカリアートユニオンが、埼玉県のJR川口駅で「分断ではなく、団結で職場を変える川口アクション」を開催。街宣しながらチラシの配布、LINEで労働相談（無料）、来所相談の予約、署名への協力を呼びかけた。スクラムユニオン・ひろしまは、平和運動センターとの共催で4月23日に広島弁護士会館で、移住連代表理事の鳥井一平さんの講演と、外国人労働者からの訴えを行る。来月5月23日には添付チラシの通り神奈川ユニオン協議会が、宮木義博さん（元労働基準監督官）を講師に「まだまだ使える労働法・労働基準監督署」をテーマに学習会を開催する。

情報

1.「バイト時給2.8％高　製造・技能で人件費転嫁」（4/14日経から）

人材サービスのディップが13日に発表した3月のアルバイト・パートの全国平均時給は1349円と、前年同月比で37円(2.8%）上昇した。人手不足を背景に製造業などで非正規労働者の待遇改善が進んでおり、時給面にも波及した。一方消費者向け関連の、「サービス」が49円（3.8%）高の1347円、「飲食」が28円（2.4%）の1215円と、伸びが限定された。消費者の節約志向が高まる中で値上げ余地が限られてきており、時給も上げづらくなってきている。同社の井上剛恒常務執行役員は、全国平均で「1500円程度が目途になりそうだ」と話す。

2.「最賃1500円見直しを　日本商工会議所などが要望書」（4/17各紙から）

日本商工会議所など中小企業団体が、最低賃金に関する政府への要望をまとめた。2025年度の発行日が都道府県間で最大で6か月ほどの差が生じたが、「年収の壁」を意識した就業調整を抑えるために、発効日は1月以降を基本とすべきだとした。石破前首相が2020年代に全国平均で時給1500円に引き上げるとした政府目標を見直すことも求めている。政府、与党に順次働きかける。「事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねない」としている。

（文責　川本浩之）