全国労働安全衛生センターが地方公務員災害補償基金に要請

7月10日、添付のような内容で、全国安全センターが地方公務員災害補償基金本部に要請、意見交換します。地方公共団体281万1,749人（4月1日）の労災補償は労働基準監督署ではなくて、同基金各支部が行っています。例えば過労死でも腰痛でも、30年ぐらい前は民間労働者よりも公務員の方が認定されやすかった（あくまでも私の印象）のですが、今は全く逆です。来年も開催する予定ですので、ご意見などお寄せください。（川本）