2024年9月14日(土)に北海道・札幌市で「職場で同性パートナーシップ制度をつくる労働組合講座」が開かれます。
職場でのハラスメント防止、同性パートナーを法律婚と同様に扱う就業規則・労働協約等を運用する必要性、どのように制度設計すればよいのかなどを学ぶものです。
東京のサテライト会場からも参加できますが、ZOOM配信もあるので、全国の人が参加OKです。いずれにしても、参加される方は、チラシのQRコードか以下のフォームから申し込んでください。
■ 申し込みフォーム
2024年9月14日(土)に北海道・札幌市で「職場で同性パートナーシップ制度をつくる労働組合講座」が開かれます。
職場でのハラスメント防止、同性パートナーを法律婚と同様に扱う就業規則・労働協約等を運用する必要性、どのように制度設計すればよいのかなどを学ぶものです。
東京のサテライト会場からも参加できますが、ZOOM配信もあるので、全国の人が参加OKです。いずれにしても、参加される方は、チラシのQRコードか以下のフォームから申し込んでください。
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茨城ユニオンは、7月31日、茨城労働局長に①最低賃金の大幅引き上げ②最低賃金の地域間格差解消③茨城県最低賃金を時給1500円以上を求める要請書を提出、説明しました。
茨城県の最低賃金は953円です。1ヶ月フルタイムで173時間働いていても164,869円、年収では197万円弱です。最低賃金の地域間格差は、この20年でむしろ広がっています。地方の衰退を促進する要因の一つです。
労働者を国が労災だと認定した際、事業主に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(堺徹裁判長)は3月28日付で、当事者双方の意見を聞く弁論を6月10日午前11時に開くと決めました。
労災保険給付支給処分取消訴訟に対して事業主に原告適格を認めるという東京高裁の不当判決は見直される可能性がでてきました。最高裁でしっかりと勝ちきり、メリット制の改廃を目指す闘いが重要になります。
全国のコミュニティ・ユニオンの連帯と労働弁護団や過労死弁護団や家族の会とも固く連帯して、取り組みを進めていきます。下記の要領にて仲間のみなさまのご参集を呼びかけます。
◆日時:2024年6月10日(月曜)11:00~最高裁第一小法廷(先着順)
◆事前行動・集会の集合時間10:00~
詳しくは、東京管理職ユニオンにお問い合わせください。
TEL:03-5341-4905 FAX:050-6875-6955