CUNN事務局通信（2026.10.13）

情報

1.「連続休暇　経営者の新常識」（10/8日経から）

日経新聞が実施した社長100人アンケート（国内主要企業の社長らに9月に実施　139社回答）では、1週間以上の休暇を毎年2回以上取得するとの回答が5割を超えた。適切な経営判断にはウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）が不可欠との考え方が根付きだしている。なお、米ネットフリックスの共同創業者のリード・ヘイスティングス氏は年間6週間の休暇を取得すると公言している。

過労死等の相談を受けていると、本当に休みを取っていない被災者が多い。今再審査請求中のある企業の営業担当者は、上司の管理職と大みそかの日に年明けの会議のことで連絡をしていた。土日も取引先からのクレームを受けたり、販売促進グッズを持っていくなどしていた。労働時間は「自己申告制」で時間外労使協定以内に収まるようにしていた。上記のような社長は、自分のこともいいが、管理職も含めて労働者が本当に休めるような労務管理にしてもらいたい。

（文責　川本浩之）