CUNN事務局通信（2026.08.03）

闘い

1.「『街の屋根やさん　レゴリスホーム』に抗議行動」（神戸ワーカーズユニオン）

6月23日、ユニオンは「街の屋根やさん　レゴリスホーム」前で抗議宣伝活動に取り組んだ。賃金未払、上橋亮介社長からのセクハラ、パワハラによって退職した組合員のKさんも参加した。会社は誰もいなかったため、手渡す予定だった「抗議および申し入れ」文書と抗議ビラを郵便受けに投かん、周辺住宅に抗議ビラを配布した。6月10日に行われた第3回団交は、未払賃金113万円、セクハラへの謝罪と解決金120万円というユニオンの要求に対して、会社から10万円の最終回答があり、決裂している。6月29日、会社側代理人からは「名誉・信用を毀損する行為の是正を求める」という書面が届いた。7月6日、ユニオンは「労働者を救済することにつながる社会的な意義のある行動です」という回答文書を送付、問題解決まで行動を継続する決意を伝えた。

情報

1.「最低賃金の引き上げを抑制し過ぎるな」（7/30日経社説から）

厚生労働省の審議会は2026年度の地域別最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で1時間当たり55円を目安とすることを決めた。過去2番目の上げ幅だが25年度改定額の66円を下回る。ここ5年連続で上げ幅が拡大しており、今回ブレーキがかかったのは残念だ。目安通りに改定されれば、全国平均の時給は1176円となる。政府は20年代に全国平均で1500円を目指してきたが、「遅くとも30年代前半のできる限り早期に」と事実上先送りした。政権が代わるたびに目標を変えていては予見可能性が崩れる。日本の最低賃金は海外に見劣りする。フルタイム労働者の賃金の中央値に対する最低賃金の割合が46%にとどまり、60%超の英国やフランスに後れをとる。消費を下支えするためにも非正規社員の待遇改善は急務だ。各都道府県の地方審議会は上乗せを検討してほしい。近年は近隣県への人材流出を恐れ国の目安額に上乗せする地域が目立つ。少子化と人手不足への危機感から、最低賃金を地域間で競い合うのは必然だ。人材が集まらなければ企業経営は成り立たない。地域の中小企業が収益力を高める環境作りも話し合う必要がある。

（文責　川本浩之）