CUNN事務局通信（2026.04.06）

闘い

1.　「春闘で『共済基金』要求の経過」（スクラムユニオンひろしま）

（前回の事務局通信で紹介したスクラムユニオンひろしまの春闘要求に至る経過についてさらに詳しく報告してもらいました）
Ａさん（47歳）は、今年１月１８日、朝８：１０に普段通り出社し、エレベーターに乗って現場に向かっていました。そのエレベーターの中で倒れました。（８：１６）村田製作所の社員がそのエレベーターに同乗しており、１１９番通報をし、ＡＥＤ心臓マッサージを行いましたが、すでに心肺停止状態でした。８：２２に救急車が到着し、県立中央病院に運ばれましたが、１４時２４分に心肺停止で死亡が確認されました。
あまりにも急に亡くなったため、当該労働者の家族はどうしていいか分からず途方に暮れました。奥さんは発達障害の子どもたち３人を抱え、今後の生活も見通しが立たなくなりました。その状況を見て一緒に働く労働者たちは、会社として何らかの補償と生活を支える金銭的補償を求める声が上がりました。ところが、実際は会社から就業規則上の慶弔見舞金が数万円出たのと事務所中心に御見舞金を集めて渡すだけにとどまりました。
現在会社には共済金制度や保険制度はありません。この教訓から、スクラムユニオンとして今春闘の要求として、共済基金の設立を要請しています。

情報

1.「京都放送に公正取引委員会がフリーランス法違反で勧告」（4/1各紙から）

業務を委託する放送作家らフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は京都放送（KBS京都）にフリーランス法違反で再発防止を勧告した。公取委によると、2024年11月~25年9月に同社は、テレビやラジオの番組制作で放送作家やスタイリスト、タレントなど132人のフリーランスに台本作成やヘアメイク、番組出演などの業務を委託していたが、報酬額や業務内容、支払期日といった条件を明示していなかったという。同社は、「勧告を真摯に受け止め、役員や従業員に周知徹底し再発防止策を講じる」とコメント。

2.「男女賃金格差の実態と解決策　大湾秀雄（早稲田大政治経済学術院教授）」（4/1毎日から）

男女雇用機会均等法施行から40年の実態、どうすれば格差が縮まるのか。
まず賃金差は1986年の42%から22%に改善されたが、スピードが遅すぎる。政策的な目標として賃金格差を10%以下に縮小することにするべきだろう。女性自身が自己評価を低くしてしまうジェンダーバイアス（性別に基づく偏見）にとらわれていることもあることから、学校教育の役割は非常に大きい。教員や保護者の意識改革を併せて進める必要がある。職場でも重要な仕事をする機会を女性に与えられないことにつながり、長期的な格差を生む。業界別で言うと、福祉職では格差は少ないが、そもそも賃金が低い。金融はその逆だ。長時間労働や緊急対応を求められる管理職に、家庭を持つ女性は就きにくい。男性の育児休業取得率が向上してもその後の家事・育児時間が増えるという関連性を証明した論文はない。取得期間の引き上げや父親単独での育児機会を増やす政策が必要だ。欧州全体で進められたのがリーダー的立場にある女性を高める政策で、取締役会の女性比率をクオータ制で義務付ける法律もノルウェー、フランス、ドイツなどで成立した。企業の賃金格差の開示が格差是正に一定の効果はあり、ジェンダーバイアスが少ない会社は優秀な女性を雇用しやすくなる。さらに女性にも男性と同等の成長機会と育成投資を与え、かつ管理職が長時間労働なしに役割を果たせる環境を作ることが重要だ。政府は女性の活躍状況を示す各種指標や男性の育休の取得期間の開示も積極的に進めるべきだ。格差の縮小で、女性が活躍するだけではなくて、国全体の生産性向上が期待できる。　

（文責　川本浩之）