2025.10.14

闘い

1.移民社会の未来をひらく　NPO法人移住連10周年シンポジウム

10月13日、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の10周年シンポジウムが東京とオンラインで開催され、200名超の参加があった。ソーシャルワーカーの大川昭博さん、とよなか国際交流協会の三木幸美さん、札幌地域労組の三苫文靖さんのトーク。大川さんは30年前にオーバーステイ外国人の生活保護から排除された問題から関わり始め（実はこの頃川本も月に1回は大川さんと会っていました）、医療福祉の相談対応マニュアルを作成してきました。子どもたちに寄り添う活動を続ける三木さんは、母親がフィリピン出身です。高校生の時に母親がインタビューを受けたときに、自分の境遇は全部母親のせいだと思っていたが、実は制度に起因するのだと初めて認識したとお話しされました。三苫さんは労働組合として一つ一つ問題解決を積み重ねていくことの重要性を訴えました。共同代表の鳥井さんが閉会あいさつで、ヘイトスピーチなどで嘘を100回言う勢力が出てきても、我々が本当のことを101回言う発信力、共感を得ることが必要であり、さまざまな人達と一緒に明日を作るのだという言葉が印象に残りました。

1.合理化による配転・不利益変更問題の団交による解決

マンション管理組合の業務支援（フロント）業務をしていたＡさんは、定年後の再雇用で「お客様相談室長」を担当していました。ところが遠隔地かつ長時間労働になる部署への配置転換を命じられたことからユニオンに加入し、交渉で配転は回避。ところがその後、組織改編があり「お客様相談室」の廃止が決まりました。Ａさんは、清掃業務への配転、時給制への変更が通知され、収入も大幅減となることが必至。ユニオンは経験が活かせる業務への配置や月給制の維持などを団体交渉で要求。経験を活かせる業務への配置と基本給を従前の額とすることとなり、解決しました。
本人が納得しない不利益変更は認められないと、法律相談などで簡単に言われることが多いですが、合理化や配置転換を伴う場合には、そう簡単なものではありません。時間がかかる裁判では労働者の生活は守れません。ユニオンの交渉力が一番の武器です。

情報

1.育休カバーで最大10万円　大手金融の支給広がる（10/7日経から）

三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループは2026年春にも、男女を問わず連続1ヶ月以上の育児休業を取得した社員の同僚に最大10万円を支給する制度を始める。例えば2人で業務をカバーした場合5万円ずつ「御礼金」を支給する。育休取得者の代わりに職場を支える人に報いることで育休が当たり前の職場づくりにつなげる。　対象者は約3万8000人で、育休取得者は年約2000人に上る。

三菱ＵＦＪ銀行の男性の育休取得率は24年度は98％だったが、期間は平均2週間で理由は「周囲への申し訳なさ」だという。26年度以降は育児とキャリアの両立に向けた休暇制度を設けて、子どもが1歳未満の社員を対象に20営業日の給与を保障する。家族の看護や介護、学校行事の参加など幅広い理由に対応する有給休暇も新設する方針。
三井住友銀行は10月、育休を取得した社員と同僚に1人5万円ずつの報奨金を支給する制度を始めた。三井住友海上保険は23年から社員が育休を取る際に職場の人数規模に応じて3000~10万円の一時金を給付している。

こうした手当はあった方がよいに決まっています。しかしながら、労働組合としては、その人が１人ぐらいいなくても問題のない職場の人員配置、余裕がある部署からの一時的な応援などで対応が可能なぐらいの、全体の増員を求めることも忘れてならない原則です。

（文責　川本浩之）