2025.09.29

闘い

1.　「大谷専修学院」争議に注目、支援を（きょうとユニオン）

真宗大谷派（東本願寺）が運営する「大谷専修学院」は、全寮制の僧侶養成学校です。そこで学生と共に寝食を共にし、学びを支える教職員らに対して、パワハラ・不当配転の問題が生じました。教職員らは京都地裁に地位保全仮処分を申し立てるとともに、きょうとユニオンに加入して団体交渉を重ねてましたが、真宗大谷派は2025年度の生徒募集を停止。「異動命令は違法無効」との仮処分決定を無視して、組合員を「自宅待機」させています。
不当配転撤回を求める裁判の第1回口頭弁論が、10月25日（月）13時30分~京都地方裁判所203号法廷にて開かれます。12：30~地裁前にてアピール行動も行います。多くの皆様の参加を呼びかけます。
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
https://x.gd/Vw6gY

1.　口止め料まで渡して団交拒否（スクラムユニオン・ひろしま）

CUNN事務局通信（2025年8月23発行）でお伝えした、社会福祉法人メインストリームで、その後も信じがたい不当労働行為が続いている。法人は県労委の命令に従うどころか、理事長が組合員を呼び出して、事実上の監禁状態の中で、「団体交渉中止のお知らせ」なる文書に署名・押印させた。そこには「パワハラは私の思い違いであり、・・・したがって団体交渉はとりやめます」といった2行ほどの文章が書いてあった。署名しなければ「10億円の損害賠償請求をする。君の人生は悪くなる」などと言われて、怖くなった組合員は署名押印してしまった。すると「もうスクラムユニオンとは連絡を取らないように」と言って200万円を渡してきたのだ。スクラムユニオンからはただちに抗議文を送り、再度の不当労働行為申し立てを行った。命令不履行の申し立て、裁判提訴も検討中。徹底して闘う。

情報

1.「安心して暮らしていける最低賃金へ」（新聞の全面広告）

9月26日の新聞に、内閣官房・厚生労働省が最低賃金の全面広告を出した。各都道府県の最低賃金額（引上げ額）を明記し、「私たちは今後とも『2020年代に全国平均1500円』とすることを目指します。」とする。そして「従業員の暮らしに真剣な経営者を全力で応援します！」として、各種助成金・補助金を紹介するQRコードが掲載されている。
物価の上昇が続く中で、時給1500円で「安心して暮らしていける」はずがない。直ちに1500円、できるだけ早期に2000円を目指すべきである。経営者を応援するのもよいが、むしろ政府は真剣に労働者を応援してもらいたい。

（文責　川本浩之）