2025.08.23

闘い

1.「社会福祉法人メインストリームの団交拒否に不当労働行為救済命令」（スクラムユニオン・ひろしま）

7月24日、広島県労働委員会がスクラムユニオン・ひろしまに「命令書」を手交した。社会福祉法人メインストリームは団交に応じなけれならない、団交拒否を繰り返さない旨の文書を手交するとともに、縦一メートル、横一メートルの大きさで正面玄関に掲示しなければならないというもの。
昨年7月の申し立てに対して、メインストリームは答弁書も証拠書類も提出することなく、県労委からの文書をそのまま返送するという態度を11回も繰り返した。調査も審問期日も全て欠席。

1.「無期転換1年前倒し実現　KBS京都労組」（8/21赤旗から）

KBS京都放送労働組合は、春闘で有期雇用労働者の無期転換を従来より1年前倒しする成果を勝ち取った。これまで無期転換に応じていなかった部署で、初の前倒し無期転換を実現した。KBSの有期雇用は元々上限3年とされていた。これを2013年以来、組合が有期雇用の組合員の雇用延長を要求し、勤続5年を超えた組合員の無期転換を実現してきた。今年の春闘では5年目の雇用延長を1ヶ月長い13カ月とさせたことで1年前倒しの6年目に無期転換する形にした。この成果を糧にして、ニュースサブの女性常勤アルバイトスタッフの雇用延長を要求した。会社がこれまで無期転換に応じてきた職場はカメラアシスタント、テレビ進行、パブリックセンターの3か所だったため、会社は難色を示した。組合では雇用延長を求める集会を開いて、署名を集めて組合員数30人を超える42人分を会社に提出した結果、会社が雇用延長すると回答。当該の女性は「報道に携わる仕事にやりがいをもっていたので、続けられることになってうれしい」と話す。派遣労働者が3年で直接雇用に転換する制度も実現しているので、派遣3年→有期雇用5年1ヶ月→無期雇用への道筋が整備されている。

情報

1.「『移民ジレンマ』脱却を急げ　毛受敏浩関西国際大学客員教授」（8/21日経から）

国際協力機構の「2030／40年の外国人との共生社会の実現に受けた調査研究最終報告書」（毛受氏も参加）では外国人労働者が将来どれだけ必要かを推計した。40年に必要な外国人労働者数は1100万に程度に達する。それを避けようとすれば社会機能が不全に陥るリスクも高まる。これまで外国人労働者は日本人が雇用できない場合の応急措置、景気の調整弁的な存在とされてきた結果、劣悪な労働環境にあり、子弟の教育環境にも問題が多い。早急に改善しなければならない。にもかかわらず政府は正面から議論することを避けて、第2次安倍政権以降「移民政策をとらない」という方針を変えていない。本来必要であるにも関わらず、移民の議論が避けられる状況を毛受氏は「移民ジレンマ」と呼ぶ。政府として基本姿勢を示す「在留外国人基本法」の制定が求められる。国民的議論を早急に開始すべきだ。日本では移民受け入れの好条件がそろっている。これまでも各地で市民や自治体による外国人支援が行われてきた。日本は古代から渡来人や異文化を受け入れて咀嚼し独自の文化を発展させてきた。歴史的なアイデンティティともいえる。外国人の受け入れに自信を持ち、未来志向で国の在り方を検討すべきだ。

1.「バイト求人4割最賃以下」（8/22日経から）

リクルートグループの試算によると、7月時点のアルバイト・パート求人の41.3％の時給が、今秋以降引き上げられる最低賃金の水準を下回っている。ちなみに前年度の類似の調査では39.1％だったが、毎年比率は上昇しており、21年度に比べると15.5ポイント高い。東北が47・9%となるなど地方で下回っているケースが目立つ。職種別では販売・サービス系で50.2％、フード系で44.6%だった。人材大手ディップの井上剛恒常務執行役員は「最低賃金への対応は9月頃から動きが出てくる。賃上げして人材確保できる企業とそうでない企業で二極化する可能性が高い」と話す。
言うまでもなく上記は、会社目線の展望である。ユニオンは不十分な最低賃金引き上げをベースにした、さらなる賃金引き上げの闘いを進めなければならない。

（文責　川本浩之）