2025.7.14

闘い

1.「オンデマンド分会結成、交渉中」（なかまユニオン）

大阪市は大阪市内にオンデマンドバス（既定の経路や時刻表がない予約型のバス、下記サイト参照）を走らせる計画を立て、大阪メトロが子会社のOMタクシーなどを設立して運営しようとしている。その運転手を「大阪メトロ正社員」として大々的に募集。しかしその労働条件はとても「正社員」といえるものではない。裏切られた思いの労働者がなかまユニオンに加入し交渉を進めているが、大阪メトロはまともに回答しない不誠実な対応を続けている。具体的な要求①賃上げ５％、年間一時金5.2カ月以上②他の大阪メトロ正社員と同一に③勤務シフトを2週間前に④事前協議制⑤キッチンの設置、タブレットの改善など⑥掲示板の設置、組合費のチェックオフ
https://maas.osakametro.co.jp/odb/

2.あまり知られていないアスベスト労災補償の官民格差（アスベストユニオン）

山梨県立甲府技能専門学校に勤務し、1987年に中皮腫のために38歳で死亡した元県職員の男性について、地方公務員災害補償基金山梨県支部が石綿による公務災害に認定した。ご遺族が公務災害申請したのは2015年4月。当初公務災害として認められず、2024年の提訴から地裁の不当判決を経て、2025年6月にようやく東京高裁が公務災害と認めた。このケースに限らず、実は公務員のアスベスト労災の救済率は低すぎる。2005年～23年度の民間労働者の労災保険認定率は94％だが、公務災害認定率は44％にとどまる。認定基準は同じなのにあまりにも大きな官民格差がある。

情報

1.　「最低賃金　政府が2020年代に全国平均1500円の目標掲げる」（7/12日経から）

厚生労働省の中央最低賃金審議会は11日、2025年度の引き揚げの目安を定める議論を始めた。政府は2020年代に全国平均1500円の目標を掲げるが、年平均7.3％上げる必要がある。大幅賃上げを裏付けるデータは乏しく、ハードルは高い。明治安田総合研究所は経済指標を分析した上で、全国平均は5.4％の伸びが適切と指摘し、拙速な引き上げは中小企業を中心に雇用への影響が出かねないとする。
政府は中小企業が賃上げの原資を確保できるように飲食業や宿泊業など人出不足が深刻な12業種について、官民で60兆円規模の投資をする計画をつくった。一方海外では日本より高い水準の最低賃金を設定している国が多い。労働政策研究・研修機構のまとめでは、25年1月1日時点の円換算した時給額は英国とドイツがおよそ2250円、韓国も為替レート次第では日本の最低賃金を上回る。
日本商工会議所や全国商工会連合会などは、4月に公表した要望書で、「実態を踏まえない引き上げはかえって地域経済の低迷を招く可能性がある」と政府に苦言を呈した。日商が1~２月に実施した調査では20年代の1500円実現について「対応は不可能」「困難」とした企業が全体の7割に上った。25年度に引き上げ率が7.3%となった場合およそ16%が「休廃業を検討する」と答えた。連合は35年ごろに1600~1900円との方針を掲げる。芳野会長は政府労使会議で前倒しの丁寧な説明を求め、中小企業への支援策など「実現できる環境を整えることが不可欠だ」と訴えた。
数年前から審議会での議論は出尽くしていると思う。言うまでもなく政府頼み、大組織頼みではなくて、最低賃金の影響をうける中小、未組織労働者の労働相談活動に取り組むユニオンなどが、当事者として最低賃金引き上げの運動を盛り上げるしかない。　

（文責　川本浩之）