2025.6.2

闘い

1.「震災30年、地域労働運動の継続を」（神戸ワーカーズユニオン）

4月27日、神戸地区労主催で、「震災から30年・震災と労働組合の活動を振り返るメーデー」が開かれた。54人の参加で、神戸ワーカーズユニオンの組合員は22人。1995年12月に編集された震災直後の映像を鑑賞した後、「労働相談」「仮設住宅調査」「被災者支援法」「被災地メーデー」に分けて報告がなされた。ユニオンの木村書記長が、「不安の中で始めた労働相談活動だが、労働者に寄り添い、解決の手立てを探す中で、解雇や雇用保険の問題を可視化させ、労働者のライフラインをつないでいった」と報告した。全港湾神戸支部、兵庫県職労神戸支部、社保労連兵庫支部それぞれから、震災後に労働組合として取り組んだ活動が報告された。「震災過労死の仲間の公務災害認定の取組み」など、災害時の労働者の健康問題について改めて考えさせられた。会場にはこれらの取組みを経験していない人もいたが、次世代へ繋いでいくことの大切さを学んだ集会となった。

情報

1.「最賃引き上げへ『政府が補助金』　政労使会議で首相」（5/23　日経から）

政府は22日、労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開き、2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標の実現に向けた政策を議論した。石破茂首相は、中央最低賃金審議会が示す目安額を超える引き上げを行った都道府県を対象に、補助金や交付金を活用して支援する考えを示した。24年度の最低賃金は全国平均時給1055円で、29年度に目標を達成するためには、毎年7.3％の伸びが必要になる。欧州連合には、最低賃金をフルタイム賃金の中央値の60％とする指標があり、日本での導入も論点。日本はまだ5割弱にとどまる。

（文責　川本浩之）