2025.5.26

闘い

1.日本語のわからない外国人を不当解雇、職場復帰を勝ち取る（ユニオンみえ）

K社はアウトソーシング兼派遣会社で、東京、福島、三重で働く労働者を募集してきました。
Oさんはハローワークの紹介でK社の派遣社員として、三重県伊賀市にある会社でプラスチック製品の検品などの作業に就き、一生懸命働いていきました。
ところがK社は、契約社員等就業規則に基づいて2025年7月31日で解雇するとOさんに通知してきました。
Oさんは就業規則の説明を受けていませんし、日本語もわかりません。
Oさんはユニオンみえに加入し、東京にあるK社の本社に団交を申し入れました。
社長らとの団体交渉の結果、以前の会社の事業所内で再び契約社員として働くことになりました。Oさんは元気に働いています。

 

情報

1.職場の熱中症対策急ぐ（5/22日経から）

6月から全企業を対象に、熱中症対策が義務付けられるのを前に、各社が対応を急いでいる。年間約30人が職場での熱中症で亡くなり、9割が初期症状の放置や措置の遅れが原因だった。従業員の異変を早期に把握し重症化を防ぐのが対策の柱であり、怠れば責任者に罰則が科せられる。
新たな対策は初期対応に重点を置く。ふらつきや大量の発汗、こむらかえりなどの兆候を自身や同僚が気付いた場合に、報告する担当者を事前に決めるように企業に義務付けた。作業からの離脱や身体の冷却、医師の診察といった一連の対応手順を整備することも義務付ける。それらの対策内容を朝礼や休憩室への掲示、メールなどで社内に周知しなければならない。
日本赤十字北海道看護大の根本昌宏教授は「企業には異常な高温を自然災害と同じようにとらえる危機感が不可欠だ。曖昧な感覚ではなく、気温や湿度といったデータに基づく対応策を平時に固めておくことが重要になる」と指摘する。

熊本労働局の関連サイトは下記。各地方局で講習会などをしているためか、「熱中症対策義務化」で検索すると、本省ではなく地方局のサイトがヒットします。各ユニオンで地元の労働局の取り組みを確認してみてください。

熊本労働局─熱中症対策が義務化されます（令和7年6月1日施行）

2.「派遣時給再び1700円台　４月主力の事務系が押し上げ」（5/22日経から）

人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比8円（0.5％）高い1702円だった。1700円を超えるのは3ケ月ぶり。
同社の求人情報サイト「エン派遣」の掲載情報をまとめた。主力のオフィスワーク・事務系が8円高い1655円だった。英文事務やデータ分析ツールを扱うことができるスタッフなど2000円を超える高時給の求人も出ている。コールセンターの求人も根強い。エン派遣の責任者は「新年度に入ると企業の求人活動は例年は一服するが、今年は全般的に活発だ」と話す。

（文責　川本浩之）