2025.3.24

闘い

「男女の賃金格差最小に　昨年、正社員で働く女性増」（3/18日経から）

 厚生労働省が17日に発表した2024年の賃金構造基本統計調査によると、男女の賃金格差が過去最少となった。男性の賃金を100とした時の女性の指数は75.8で、前年度より1ポイント上がった。正社員で働く女性が増えた。男女の賃金差は若い世代ほど小さく、大卒の20~24歳では、男性が25万1500円に対し、女性は25万200円。同じ年代の専門学校卒では、女性が23万4000円で、男性の22万6000円を上回った。大卒と専門学校卒を合わせると、この年代の労働者の半数に上る。

情報

「派遣時給、上昇に減速感」（3/20日経から）

 人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年同月比14円（0.8％）高い1697円だった。前月比では5円（0.3％）下がり、企業の負担が重く時給が増えにくくなっている。求人の多い「オフィスワーク・事務系」は前年同月比20円高い1656円で、職種別の伸び率では最も大きい。正社員の確保が難しくなる中、派遣スタッフのニーズは根強い。「ＩＴ・エンジニア系」は48円下がり2543円。時給が低めの「ユーザーサポート・ヘルプデスク」の求人が大幅に増加したことも影響している。工場作業などでは直接雇用のスポットワークとの競合が高まり需要が伸び悩む。地域別では4月から始まる大阪・関西万博関連の求人が増加する関西が関東の伸びを上回る。
 同業大手のディップがまとめた2月の三大都市圏の派遣平均時給は前年同月比55円（3.5％）高い1630円。前月比でも10円高い。春季労使交渉での大手満額、満額以上の賃上げ回答が相次ぐ中、派遣各社は新年度に向けた派遣料金の引き上げ交渉を本格化している。

（文責　川本浩之）