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事務局(よこはまシティユニオン)
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CUNN事務局通信(2026.11.04)

目次

闘い

1.最低賃金改定の周知と労働相談呼びかけ(関西ネット)

10月30日、コミュニティ・ユニオン関西ネットでは、最低賃金改定の周知と、労働相談呼びかけの街頭宣伝行動を行いました。
事前に最賃周知のチラシを封入したティッシュペーパーを1000部準備し、大阪市南部のJR天王寺・近鉄阿倍野の連絡通路、そして大阪市北エリアのJR天満駅前で街頭情宣とティッシュちらしの配布を行いました。
金曜日の夕刻の時間帯、天王寺・阿倍野の連絡通路付近は通勤客、観光客、学生さんたちで賑わっていましたが、情宣開始直前から雷鳴とどろく猛烈な豪雨となり、屋根のある連絡通路も横殴りの雨が降り込んで大変な状況でしたが、ティッシュチラシは配布開始から30分強でほぼ版数を配ることができました。週明けから初めてアルバイトをするという高校生とも対話することができ、「高校生だから、見習いだからといって、最賃を割り込む時給は許されない、もしそういうことを言われたらユニオンに相談を」と呼びかけることができました。
その後、JR天満駅前で引き続きの情宣を行いました。ここでもティッシュの受け取りは良く、手に取ってチラシをじっくり見てくれる方も何人か見受けられ、情宣への反応も肯定的なものが多かったと感じられました。悪天候で情宣は厳しいかと思っていたのですが、アーケード街だからこその利点もあり、やった甲斐を感じた行動となりました。

情報

1.「変形労働制、「違法」が横行 労働日変更で相次ぐ企業敗訴 残業代支払い命令」(11/2日経から)

季節による業務量に応じて労働日や労働時間を変える「1年単位の変形労働時間制」を巡り、企業の不適切な運用で残業代の支払いを命じた判決が相次ぐ。サカイ引越センターで働いていた運転手3人が、同社の変形労働時間制と出来高給の計算方式が妥当ではないとして裁判を起こし、23年8月に東京地裁立川支部は、同社に未払い分の時間外労働手当など計1574万円の支払いを命じた。24年5月には東京高裁も原告勝訴の判決を出し、現在は最高裁で争いが続いている。26年3月には関東地方の中小鉄工所を元従業員が訴えた同種の裁判で、東京高裁が鉄工所に約155万円の支払いを命じ、確定している。この裁判の原告代理人の田中信人弁護士は、過去3年で10件ほど同様のケースで判決以前に原告が有利な形で和解したという。
1994年に導入された1年単位の変形労働時間制は、週44時間だった法定労働時間を40時間に無理なく移行させることを促す目的があった。あらかじめ労働日や労働日ごとの労働時間を特定し、労使協定も締結しなければならない。特定後に任意で変えることは許されず、敗訴した2社では休日予定日が出勤日に変更されたことなどが問題視された。日本商工会議所の清田玄弘・産業政策第2部担当部長は、「建設業は雨が降れば作業できないこともあり、運輸業など下請け各社も作業がずれる」などとして、国に制度の弾力化を求めている。早津裕貴・金沢大学教授は、「日商の提案は時間外手当の支払い抑止が目的。多重下請け構造の改善ではなく、変形労働時間制の運用の弾力化を求めるのは、労働者へのしわ寄せで問題を解消している」と批判。
(文責 川本浩之)
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