CUNN事務局通信（2026.10.27）

情報

1.先輩からの暴言＋長時間労働による適応障害で労災認定

同僚の先輩から「お前をつぶせる」などの暴言を受けて適応障害を発症し、休業中に無断欠勤だとして懲戒処分をほのめかす解雇通知書を送りつけられるなどした男性が相模原労働基準監督署で労災認定された。心理的負荷について監督署は嫌がらせは「中」、休業前1ヶ月の92時間の時間外労働が「中」であることから総合評価で「強」となった。　
実は同僚からのハラスメントはかなりひどい言動でも「中」としか評価されず、時間外労働も92時間も働いても「中」とされた。休業中の解雇通知もおそらく発症後の出来事として評価すらされなかったと思われる。主治医の意見書が重要な役割を果たしたと、代理人弁護士さんは記者会見で述べている。本人は代理人を通じて、「本当に辛い毎日でした。同じような思いをしている方はたくさんいると思います。勇気を出して、一歩を踏み出してほしいです」とコメントしている。

2.介護現場にスポットワーク、人材確保・安全両立探る」（10/24日経から）

介護現場で短時間・単発バイトの「スポットワーク」を活用する動きが広がっている。仲介大手のタイミーを利用する事業所は2026年5から7月期の累計で1万9000拠点に達した。同社経由で働く人の4割は無資格者で、就業先が用意した高齢者の虐待防止などの研修をアプリで受講できる既往を加えた。介護特化の単発バイトアプリ運営のUSEN WORKINGは認知症ケアや法令などの基礎知識を学べる動画をユーチューブ上で無料公開している。介護各社は人手不足緩和と安全確保の両立を模索する。

3.「オーストラリアの労使紛争申し立て　AI利用の有無開示義務」（10/20日経から）

オーストラリアの労使問題の裁定機関（フェアワーク・コミッション）は人工知能（AI）を使った申立てについて、利用の有無などを開示するよう申立人に義務付ける。申し立ての急増に対する対応で、正直に申告しなければ優先度合いが下がったり、費用の負担を命じられる可能性がある。フェアワーク・コミッションによると、2025年度の申立件数は5万3617件となり、前年度比2割増、22年度と比べて7割も増えている。AIは存在しない判例や法律をでっちあげることもあり、利用者が自分の主張が正しいと思い込みやすくなるリスクもあると指摘されている。背景には弁護士費用が高額であることもあるようだ。

（文責　川本浩之）