CUNN事務局通信（2026.10.19）

闘い

1.「全国一律2000円の最低賃金を求める街頭宣伝行動」（ユニオンネットワーク・京都）　

10月14日、ユニオンネットワーク・京都は、京都市内の繁華街「河原町三条」アーケード街入口で「最低賃金の改定の周知」、「京都は発効日が11月16日と遅く、その分、実際の賃上げは50円に留まっていることの批判」、「全国一律2000円の最低賃金」を求める街頭宣伝行動を行いました。平日夜間でしたが、繁華街を行き交う人々の5分の4ぐらいがインバウンドの外国人観光客で、ビラの受け取りもあまり芳しくはありませんでしたが、「物価が高すぎて50円程度の時給値上げでは追いつかない」と話しかけてくれた人もありました。また、組合員の友人が飛び込みで最賃アップのアピールをしてくれました。

情報

1.「勤務間インターバル進まず　導入6.9%、英仏は義務付け　日本、過重労働防止後れ」（10/15日経から）

日本で勤務間インターバルが広がっておらず、2025年の導入率は6.9％にとどまる。英国やフランスでは11時間の休息を罰則付きで義務付けている。厚労省の25年の調査（30人以上の3820社対象）によると、導入済みは6.9％で、インターバル時間の平均は10時間51分。企業規模別にみると、1000人以上は2割に上るが、30~99人は6.1％にとどまる。制度導入の予定がなく、検討もしていない企業は78.7％に上った。労働政策審議会の労働条件分科会で、連合は「原則11時間以上のインターバル規制を労働基準法で義務付けるべきだ」と主張したが、全国中小企業団体中央会は、「法的に縛るより労使で協議して個々に柔軟な対応を促すことは合理的だ」とする。英国、フランス、ドイツでは罰則付きで義務付けた上で、守らなかった場合には代替休暇の付与を与えなければならない。

2.「労働条件明示、違反3割増　厚労省の企業調査から」（10/19日経から）

厚生労働省がまとめた「労働基準法等に基づく監督業務実施情報・速報値」によると、労働者への労働条件明示義務違反が、2025年度に前年比34%増の1万9049件になったことがわかった。24年4月の労働基準法施行規則の改正で明示条件が追加された。全ての労働契約の締結時に①従事すべき業務と場所の変更範囲、有期労働契約の契約時に②有期労働契約更新上限③無期転換申し込み機会の到来④無期転換した後の労働条件を示すことが、義務付けられた。ルール変更があった24年に前年比21%増、25年はさらに3割増しになった。

3.「外食『特定技能』５万に争奪　新規停止から半年求人3倍、中小出店断念の動き」（10/16日経から）

政府が外国人の在留資格「特定技能」について、外食業での新規受け入れを停止して半年。外食各社は現在働く5万人の獲得に乗り出している。働き手は待遇の良い都市部に吸い寄せられ、地方の中小事業者では出店計画を見直す動きも出始めた。
北海道で回転寿司「旬楽」などを運営する久恵比寿は自社で日本語学校を開校し外食業での特定美脳の取得を支援してきたが、採用の目途が立たなくなり、求人を出しても日本人の応募はほとんどないという。新潟県でラーメン店などを運営するサクラフーズは、特定技能人材15人が働くが、追加で申請した8人は入国できておらず、新たな出店計画を立てられずにいる。埼玉県などで山田うどん食堂を展開する山田食品産業もスリランカで内定を出した7人が入国できていない。一方で東京で韓国料理店を展開する韓流村は、定時年収を数万引上げ他社から10人を迎え入れたが、地方在住者の応募が多かったという。「ゆで太郎」を展開するゆで太郎システムも新たに20人を採用したが、社員を友人を紹介すれば5万円を支給する制度を設けたことが寄与したという。

（文責　川本浩之）