CUNN事務局通信（2026.09.15）

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1.テスト

テスト

情報

1.「ハラスメント　職場と家庭の悪循環を止める」（9/11毎日から）

ドメスティックバイオレンスやハラスメントがなくならない。DVやモラハラの加害者が学び、変わっていくための当事者団体「GADHA（ガドハ）」を運営する変容資源研究所（中川瑛所長）が、加害者や被害者、支援者、研究者らが一堂に会し、暴力が起きる原因や再発防止策を考える催しを都内で開いた。ある加害者男性は「20年ぐらい前からDVをしている認識があって苦しんでいました。一方で職場では灰皿を投げつけられるといった猛烈なパワハラを受けていました」と語る。男性は変容プログラムに参加するうちに自分の加害性と向き合い、妻や子ども向けていた怒りに対処できるようになってきたという。内閣府男女共同参画局の調査では、加害者プログラムを行っている、行っていた自治体はわずか9%に過ぎない。職場のハラスメント相談でも23年度は6万件超の相談があったが、加害者への再発防止策は企業任せだ。実は加害者に共通する特徴として、優劣や上下関係を強く意識し、正義感が強くまじめという点がある。自分は世のため人のために行動していると考える人ほど、損をしてでも処罰行動をとりたくなるという。中川さんは「被害者支援が加害者支援に必ず先立つ」としたうえで、「加害者を処罰し、排除するだけでは変わらないばかりか、別の場所で同じことを繰り返す可能性がある。学びの資源にアクセスできる環境を作りたいと思う」とする。

1.「最低賃金の引き上げへ生産性向上を急げ」（9/9日経社説から）

都道府県ごとに定める最低賃金の2026年度の引き上げ額が出そろった。全国平均は56円で、時給は1177円となる。最低賃金は非正規社員の給与に影響し、消費を下支えするうえでも着実な引き上げが欠かせない。企業は生産性の向上を急ぐべきだ。発効日を大幅に遅らせる県がほぼなくなったのは望ましいことだ。最高額と最低額の差は195円となり、8円縮まったことは評価できる。地域間格差の是正は今後も着実に進める必要がある。デジタル技術を活用した業務効率化は中小企業で遅れが目立つ。人手不足が深刻な時だからこそ省力化に取り組んでほしい。支援金を中小企業に支給する県もあるが、一時的なものよりも、地域の金融機関などと連携して経営強化策の立案と実行を促すべきだ。政府も目標を掲げるからには県境整備の責任がある。原材料費の価格転嫁は進んできたが労務費は取引先との交渉が難航しがちだ。公正取引委員会による監視アドを通じて、労務費の適正な価格転嫁を後押ししてほしい。

（文責　川本浩之）