CUNN事務局通信（2026.8.31）

闘い

1.「難民申請者の懲戒解雇、虚偽通報など」（連合福岡ユニオン）

Nさんは難民申請者で「特定活動」の在留資格を6か月ごとに更新している。製造業の「孫請け業者」A工業で、契約社員として働いていたNさんが、給与から控除された寮費が説明よりも多く、光熱費も不当に高いと抗議した。すると、翌日に退職理由を自己都合とする退職証明書が自宅に送り付けられた。そもそもNさんは退職の申し出などしていない。相談を受けたユニオンは解雇撤回、職場復帰を求める団体交渉を要求。ところがさらにNさんへの嫌がらせが始まり、会社から貸与された自転車を「盗まれた」と警察に通報されたり、窃盗罪で訴えるなどの手紙が届いたりした。始まった団交でも「Nさんが飼い犬を殺すと脅した」などと発言し、警察に通報したため、自宅に事情聴取に来たりした。ユニオンが抗議して団交では被害届を取り下げ、解雇を撤回すると約束して職場に復帰した。ところがその後も部署の移動や労働時間の縮減などを通知してくる。さらに使用者の関係者が職場でセクハラされたと交番に通報したため、また事情聴取を受けるなどした。挙句の果てにNさんは、セクハラと脅迫を理由に懲戒解雇される。Nさんは「虚偽告訴罪」だとして警察に被害届を提出し、懲戒解雇無効、慰謝料を求める労働審判を申し立てた。第2回期日で勝利的な調停が成立し、警察署への被害届問題も円満に解決した。
＊Nさんは３年前に日本に来てからの日々を、「尊厳の代償」というタイトルで、連合福岡ユニオンの機関紙に連載を始めています。彼は国を離れる前、日本には「完璧な規範意識」があり、「汗水流して働けば平和が約束される」と考えていました。その「どこか神聖ですらある日本のイメージ」が裏切られた日々。まともに仕事ももらえず、賃金が払われない、解体現場で暴行を受けたこと、腰痛で病院に行ったが適切な治療が受けられなかったことなど・・・。読みたい方は、CUNN事務局にご連絡ください。

情報

1.「労働基準監督署の労働時間指導を後退させる方針の撤回を求める」（8/26『働くもののいのちと健康を守る全国センター』の談話）

8月24日にお送りした事務局通信でお伝えした労働基準監督署の時間外労働指導の緩和問題について、8月26日に上記談話（添付ファイル参照）が発表された。大変わかりやすいのでぜひ読んでほしい。

2.「残業ありきの経営から脱却を」（8/26日経社説から）

厚生労働省が9月から時間外労働の指導を見直すと発表した。中小企業などが労基署の指導に委縮し、事業活動に影響が出ているなら配慮の必要はあるが、長時間労働を助長してはならない。企業も残業に頼らず生産性向上に努めてほしい。残業は2019年施行の働き方改革関連法で上限が定められた。原則月45時間が上限だが、３６協定で特別条項を付けると月100時間未満まで拡大できる。これは臨時的な特別の事情がある場合であり例外だ。残業ありきの経営にとどまっていては持続的な成長も見込めなくなるし、ワークライフバランスを重視する若者からも敬遠されがちだ。もっと働きたい人もいるが、大半は収入増が目的であり、健康への影響を考えれば賃上げで応えるのが筋だ。労基署は従業員の健康確保措置を重点的に点検するが、指導の見直しが残業の推奨と誤解されぬよう取り組んでほしい。時代の変化に応じて規制のあり方は見直すべきだが、働き手の健康を守ることが大前提である。

（文責　川本浩之）